事業復活支援金の事前確認

事業復活支援金の登録確認機関による事前確認の実施は、5月26日(木)までとなっておりますが、
弊所での事前確認の受付は、5月19日(木)で終了させていただきます。ご了承ください。

事業復活支援金の申請をご検討の中小法人・個人事業主さまへ。
行政書士秋穂法務事務所は、 事業復活支援金の登録確認機関に登録されております。
商工会・商工会議所の非会員、農協・漁協の非組合員、金融機関と取引がない事業者さま、顧問の士業がいない事業者さまにつきましては、当事務所へ事前確認のご依頼をいただければと存じます。

※一時支援金または月次支援金の既受給者は、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。

事業復活支援金の事前確認のご予約の際には、下記のホームページ等を詳しくご確認のうえ、 必要な書類を全て用意し、ご連絡ください。

事前確認についての注意事項

事前確認のご予約をされる前に、下記の注意事項を必ずご確認ください。

事前確認の注意事項
1.ご予約は、LINEまたは専用フォームにて受付します。
2.事前確認は、テレビ会議システムZoomにて行います。
3.登録確認機関は、あくまで定められた手順にしたがって形式的な確認を行うのみで、申請希望者が給付対象であるかどうかの判断は行いません。
4.事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
5.事前確認の報酬をいただきます。

事前確認の報酬について

中小法人16,500円(税込)
個人事業主 8,800円(税込)
※事前確認前に、銀行振込にてお支払いください。

※登録確認機関は、 事業復活支援金事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、事前確認の報酬を得ることはできません。当事務所は、事務手数料の支払を受けることを辞退しております。

事前確認の流れ

事前に申請IDを取得し、必要書類を準備してください。

事前確認の必要書類
① 本人確認書類 /履歴事項全部証明書(法人のみ)
② 収受日付印の付いた、確定申告書の控え
③ 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
④ 2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⑤ 代表者または個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書

・事前確認に必要な書類の詳細についてはこちら
事業復活支援金 | 事前確認に必要な書類
登録確認機関による事前確認リーフレット(必要な書類等)

LINEまたは専用フォームから事前確認の予約をしてください。

事前確認報酬のお支払い

事前確認の報酬は、確認前にお伝えいたします銀行口座へお振込みください。

テレビ会議システムZoomにて、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います。

事前確認の所要時間は、書類の内容によりますが40分~1時間程度です。

事前確認の主な内容
① 「事業形態」、「申請ID」、「電話番号」、「法人番号・法人名(中小法人)」、「氏名・生年月日(個人事業者)」
② 本人確認
③ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無
④ 「帳簿書類」、「通帳」のチェック
⑤ コロナの影響による売上減少についての要因

上記の内容を確認させていただいた後、宣誓・同意事項等を正しく認識されているかについて下記の質問をさせていただきます。

【質問リスト】

新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少していたとしても、対象月の売上が基準月と比べて 30%以上減少しなければ(申請特例を用いる場合は、その該当要件を満たさなければ)、復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
□ 対象月の売上が基準月と比べて 30%以上減少していたとしても、事業復活支援金の趣旨・目的が妥当しない理由により売上が減少している場合、事業復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、復活支援金の給付対象ではないことを認識している。
「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識している。
今後、事業を継続及び立て直しをする意思を持っていない場合や事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行っていない場合(廃業または破産等を予定している場合等)は、給付要件を満たさないことを認識している。
□ 事業復活支援金の申請に際して、「事業に関する書類(確定申告書、帳簿書類、通帳)その他の中小企業庁又は事務局が定める証拠書類等」7年間保存する義務があり、また、当該書類等その他事務局が必要と認める書類等を事務局等から求められた場合に速やかに提出する必要があることを認識している。
□ 事業復活支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合には、事業復活支援金の受給資格を失い返還等の義務を負うなどするほか、特に不正受給の場合には受給額に延滞金及び2割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表、刑事告発等の措置がとられることがあることを認識している。
代表者または個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署している。

事前確認通知番号を発行

「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等の確認ができましたら、事前確認通知番号を発行します。

※事前確認により上記の内容を確認できなかった場合は、事前確認通知番号を発行いたしません。

守秘義務・責任の所在について

登録確認機関である行政書士秋穂法務事務所は、事前確認に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をし、事前確認の目的または提供された目的以外に利用しません。また、第三者の個人情報等の情報については、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしません。

また、登録確認機関である行政書士秋穂法務事務所は、中小企業庁または事業復活支援金事務局が定める事前確認の方法に則って事前確認を実施しており、自らが事前確認した事業者さまが給付要件を満たさない申請・受給を行ったとしても、その責任を負いません。

お問い合わせ先

事業復活支援金の具体的な給付要件などについては、下記の事業復活支援金事務局へお問い合わせください。