養成講習の受講が義務付けられます!

この記事のチェックポイント!
ポイント1
3年ごとに受講しなければならない。
令和2年3月31日までに、受講が義務付けられる。
 
「養成講習について知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの養成講習についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

 養成講習の概要

技能実習制度では、監理団体の監理事業を行う事業所ごとに選任することになっている監理責任者、監理団体が監理事業を適切に運営するために設置するこになっている指定外部役員又は外部監査人、実習実施者(受入れ企業)において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することになっている技能実習責任者については、いずれも3年ごとに養成講習受講する必要があります。

監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することとされている監理責任者及び監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者については、いずれも、3年ごとに「養成講習」を受講しなければなりません。

優良要件への加点について

下記要領の改正により、 平成31年4月1日以降、監理団体の監理責任者以外の職員(監査を担当する職員)の講習受講歴が優良な監理団体の配点基準に含まれることとなりました。また、技能実習指導員及び生活指導員の講習受講歴が優良な実習実施者の配点基準に含まれることとなりました。

  監理団体を対象とした養成講習

監理責任者、指定外部役員、外部監査人
(未受講の者は平成32年3月31日までに受講が必要)
法令上受講義務あり(平成32年4月1日以降)
監理責任者以外の監査を行う職員
優良要件の加点あり(平成31年4月1日以降)

養成講習の種類監理責任者等講習
受講対象者の所属
監理団体
受講対象者
監理責任者
指定外部役員・外部監査人
監理責任者以外の監査を担当する職員
受講義務
有り
有り
受講推奨(優良要件)
有り

  実習実施者を対象とした養成講習

○監理団体の監理責任者以外の職員(監査を担当する職員)、技能実習指導員及び生活指導員については、養成講習の受講は義務付けられてはいませんが、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の観点から、これらの者についても、養成講習を受講することが望まれます。特に、これらの者に対し3年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体又は優良な実習実施者と判断する要件の1つとなっています。

技能実習責任者
(未受講の者は平成32年3月31日までに受講が必要)
法令上受講義務あり(平成32年4月1日以降)
技能実習指導員、生活指導員
優良要件の加点あり(平成31年4月1日以降)

養成講習の種類技能実習責任者講習技能実習指導員講習生活指導員講習
受講対象者の所属
実習実施者
受講対象者
技能実習責任者
技能実習指導員
生活指導員
受講義務
有り
受講推奨(優良要件)
有り
有り

  養成講習機関名及び講習実施日程について

○養成講習機関名及び講習実施日程はこちら【厚生労働省】を御確認の上、各養成講習機関に受講の申込みを行ってください。

   詳しい日程

詳細は、こちら

「測量業務共通仕様書(3104)全体版」(PDF:281KB)

厚生労働省ホームページの外国人技能実習制度における養成講習についてをご参照ください。

厚生労働省ホームページ

厚生労働省ホームページ

外国人技能実習制度における養成講習について

  養成講習における理解度テスト

養成講習の講習内容について、当日の講習受講者が理解できているかをペーパーテストにより確認することが必要です。なお、ペーパーテストは講義内容を踏まえて養成講習実施者で作成してください。(平成31年3月31日までの理解度テストについては試行実施とし、不合格であっても受講証明書を
交付することとします。

(2)理解度テスト
すべての養成講習の最後に「理解度テスト」が実施されます。2018年度までは養成講習受講に係る経過措置期間との位置付けから、点数に関わらず、受講証明書が交付されてきましたが、2019年4月1日からは以下のとおり講習ごとに合格点が設けられる取扱いに変更されます。
① 監理責任者等講習 80点
② 技能実習責任者講習 70点
③ 技能実習指導員講習 70点
④ 生活指導員講習 70点

合格点に満たない場合、受講証明書は交付されず、別の日に改めて再受講の上、合格点以上を取得する必要があります。

  まもなく経過措置が終了します!

※経過措置の終了について
 省令の改正により、監理責任者、指定外部役員、外部監査人及び技能実習責任者は、平成32年3月31日までに、養成講習を受講しなければならないこととなりました。

経過措置が平成32年3月31日に終了します。、これにより養成講習の対象者である監理責任者、指定外部役員若しくは外部監査人又は技能実習責任者は期限までに講習を受講することが必要となります。

この記事を書いた人

特定行政書士三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。
県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。
大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。
農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。
現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。
ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。