建設業許可に関するQ&A

この記事のチェックポイント!
ポイント1
ポイント2
ポイント3
それでは、この記事についてわかりやすく解説していきましょう!

  建設業許可について

建設業許可(都知事許可)のよくあるご質問(FAQ)

Q1 工事経歴書の書き方を教えてください。
A1 許可(申請)業種ごとに作成します。実績が無くても省略はできませんので、工事 名欄に「実績なし」と記入してください。あとは、経営事項審査を申請するかしないかで 作成方法が異なります。詳しくは、手引に従って作成してください。

Q2 建築一式工事業の許可を取得すれば、建築系工事であればどんな工事も請け負える のですか。
A2 建築一式工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、 500 万円以上の専門工事を単独で請け負うことは出来ません。土木一式工事も同様の扱いと なります。 例:「○○邸内装改修工事」:「内装仕上工事」に該当し、建築一式工事業の許可のみでは請 け負えません。
(注)「建築一式工事」とは、建築確認を必要とする 新築及び増改築工事を、元請で請負 う ことを指します。それ以外の工事は、原則として各業種の専門工事となります。

Q3 自宅に営業所を置いていますが、独立した営業所とみなされますか。
A3 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けら れている必要があります。また、玄関等には商号を表示してください。

Q4 都知事許可を取得している個人事業主ですが、このたび法人化することになりまし た。許可は引き継げますか。
A4 許可は継承できません。新規許可を取得する必要があります。

Q5 業種追加で複数業種を申請する場合、手数料は業種ごとに計算するのですか。 A5 手数料の金額は、業種の数ではなく、一般建設業・特定建設業の別で変わります。
すべての業種がどちらか一方なら5万円、一般と特定にまたがる場合は10万円となりま す。

Q6 決算報告は、決算書を提出すればよいのですか。
A6 法令で決められた様式(法令様式)に書き直す必要があります。

Q7 決算報告等の法令様式はどこで入手できますか。
A7 都庁構内用紙販売所及び法令用紙取扱い店等で購入できます。 なお、東京都都市 整備局のホームページからもダウンロードすることができます。

Q8 決算報告で提出する事業報告書の様式は無いのですか。
A8 会社法第 438 条の規定に基づき、取締役が定時株主総会に提出してその内容を報告 した事業報告書と同一のものを、毎事業年度経過後、届け出ることを求めているもので、 様式については問いません。

Q9 決算報告は、更新のときにまとめて提出してはいけませんか。
A9 決算報告は、毎事業年度終了後4ヶ月以内にご提出いただくことが、建設業法にお いて義務付けられています。ご提出がないと、業種追加申請や更新申請はできません。
提出を怠っていると、過去の決算期の納税証明書が取得できない場合があり、許可の継 続が困難になるケースが見受けられます。また、ここ数年、建設業法施行規則の改正が複 数回あり、決算期の時期によって使用する様式が異なります。まとめての作成は、かえっ て多大なる労力と時間がかかります。必ず事業年度ごとにご提出をお願いします。

Q10 以前に在籍していた会社と疎遠になり、代表者から証明書の押印をもらうことが できない場合、どうしたらよいのでしょうか。
A10 経営業務の管理責任者の経験や専任技術者の実務経験について、証明者の押印が もらえない場合でも、被証明者が自分で証明することができます。その場合は、被証明者 が署名し、個人の実印を押印します。実印は印鑑証明書を添付してください。なお、経験 内容の確認資料が別途必要となりますので、手引をご参照ください。

Q11 特定建設業の許可を持っています。従たる営業所で専任技術者が交替するのです が、後任者は一般建設業を担当できる資格しかありません。従たる営業所において特定を 一般へ変更することはできますか。
A11 事業者が持つ一般・特定の許可の枠を超えての変更はできません。もし、従たる 営業所で専任技術者が交代して一般建設業しか担当できない場合は、営業所の当該業種を 継続できませんので、業種を廃止してください。

Q12 5年前に一般建設業許可をはじめて取得した事業者です。更新する際に一般建設 業の業種追加を同時申請する予定ですが、財産的要件「直前5年間許可を受けて継続して 営業した実績のあること」に該当しますか。
A12 業種追加をする場合は申請日時点では、許可取得後5年未満のため、自己資本5 00万円以上(直前の決算における純資産合計の額)か、500万円以上の資金調達能力 があること(発行1か月以内の残高証明書のご提出)を満たす必要があります。
(注)都では、許可換え新規の場合、他許可権者における許可取得期間が5年以上あった 場合でも、新規許可同様の取扱いとなります。

Q13 東京都以外で工事を請け負うのですが、大臣許可が必要でしょうか。
A13 建設業を営む営業所の所在地が、都内のみであれば都知事許可、都以外の道府県 にも所在する場合は大臣許可となります。施工する現場の場所は関係ありませんので、都 知事許可の事業者でも他道府県において施工することができます。
(注)配置技術者の適正な配置が必要です。

Q14 許可通知書は再発行できますか。
A14 許可通知書は、許可の申請に対する許可処分の通知であり、再発行できません。 代表者の変更や商号変更に対応した文書が必要な場合は、許可証明書(1通400円)を ご請求ください。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。