建設業許可取得の3つのメリット!

この記事のチェックポイント!
建設業許可を取れば、500万円以上の工事を請負うことができる
建設業許可を取れば、社会外的な信用度が上がる
建設業許可を取れば、受注が有利になる
「建設業の許可を取得した場合のメリットについて知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。
建設業の許可を取得すると、より大きな工事を請け負うことができる、社会的な信用度が上がるなど、さまざまなメリットが生まれます。
それらのメリットについて詳しくみていきましょう。

  500万円以上の工事を請負うことができる

まず1つめのメリットは、500万円以上(建築一式工事では1500万円以上)の工事を請け負うことができることです。

建設業許可がないと建設業を営むことが出来ないということはありません。しかし、500万円以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要になります。

例えば、500万円以上の大きい工事を受注できるチャンスにめぐり合えたときに、工事する技術があっても建設業許可がないから受注できないというケースもありえます。建設業許可を取得しておけば、このようなチャンスをものにし、今まで以上に仕事を受注できるといことも十分に考えられます。

建設業の許可を取得して500万以上の工事を受注して施工することができれば、事業の安定化、拡大化につながります。

  社会的な信用度が上がる

2つめのメリットは、社会的な信用度が上がることです。

建設業の許可を取得するためには、経営力(建設業の経営経験)・技術力(資格や実務経験)・資金力(資産状況)など一定の要件をクリアする必要があります。これらの要件は厳しいため簡単には許可は取得できません。

しかし、許可が取得できれば、一定以上の水準を満たした会社として見られますので、役所や民間の発注者からの信用度が上がり、さらに、金融機関からの信用度も上がりますので資金調達が簡単になります。

このように、建設業許可をもっているだけで社会的な信用につながります。

  受注が有利になる

3つめのメリットは、工事の受注が有利になることです。

近年、公共工事では元請け業者に対して、下請け業者についても許可を取得している業者を使用するように指導していることもあり、元請け業者は新規に使用する下請け業者や孫請け業者に対して、許可を取得しているかどうかを確認することが多いようです。

建設業許可を取得している業者であれば、一定程度の基準をクリアしており、また法令を遵守し社会保険も完備しているためトラブルが生じる可能性が低いだろうという判断基準になります。

そのため、今後は建設業許可が、500万円以上の工事を受注することよりも下請けとして元請け業者から工事を受注するために取得することが目的になるほうが多くなってくると思われます。

また、公共工事を受注するためには、経営事項審査を受けてから入札に参加するという手続きを経ることになりますが、その前提として建設業許可を取得していることが必要になります。

建設業許可を取得していなければ経営事項審査を受けることはできないため、公共工事の入札に参加することもできなくなります。そのため、公共工事に入札して受注するためにも建設業許可を取得することが望ましいといえます。

 まとめ

今後は、法令だけではなく社会的規範などの遵守を求められていることもあり、建設業許可取得が当然という時代が来ると思われます。

建設業許可を取得することで、請負える工事の金額の制限がなくなったり、信用度が上がったり、公共工事への入札参加ができたりするなどのメリットがあります。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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