許可申請に必要な書類の一覧

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それでは、この記事についてわかりやすく解説していきましょう!

  許可申請に必要な書類一覧

許可を受けようとする場合は、許可行政庁に許可申請書及び添付書類を提出することが必要です。

平成27年4月1日から別紙4(専任技術者一覧表)、様式第7号別紙(経営業務の管理責任者の略歴書)が追加されます。
※別紙4の追加に伴い、様式第8号(2)専任技術者証明書(更新)は廃止。

また、別紙1「役員の一覧表」が「役員等の一覧表」に、様式第12号「許可申請者の略歴書」が「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」に、様式第13号「建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書」が「建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書」に変更されます。

様式番号様式名法人個人
第1号建設業許可申請書
別紙1役員等の一覧表
別紙2(1)営業所一覧表(新規許可等)
別紙2(2)営業所一覧表(更新)
別紙3収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
別紙4専任技術者一覧表
第2号工事経歴書
第3号直前3年の各事業年度における工事施工金額
第4号使用人数
第6号誓約書
登記されていないことの証明書
身分証明書
第7号経営業務の管理責任者証明書
別紙経営業務の管理責任者の略歴書
第8号専任技術者証明書(新規・変更)
第9号実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
資格証明書、卒業証明書、監理技術者資格者証等
第10号指導監督的実務経験証明書
第11号建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
第11号の2国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
第12号許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書 ※3
第13号建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
第14号株主(出資者)調書×
第15号貸借対照表×
第16号損益計算書・完成工事原価報告書×
第17号株主資本等変動計算書×
第17号の2注記表×
第17号の3附属明細表×
第18号貸借対照表×
第19号損益計算書×
定款(法人の場合)
登記事項証明書(商業登記)
第20号営業の沿革
第20号の2所属建設業者団体
第20号の3健康保険等の加入状況
第20号の4主要取引金融機関名
納税証明書(納付すべき額及び納付済額)
経営業務管理責任者等の要件確認資料等
営業所所在図略図
第25号の9※

兵庫県の建設業許可申請書等のダウンロード(平成28年11月以降)はこちら

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この記事を書いた人

特定行政書士三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。
県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。
大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。
農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。
現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。
ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。