新規・更新・業種追加3つの申請区分

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「新規・更新・業種追加3つの申請区分について知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。
建設業許可の申請は、新規・更新・業種追加の3つの区分に分類されます。
それぞれの申請区分について詳しくみていきましょう。

  新規申請

新規申請は、建設業の許可を取得していない事業者が新たにする申請です。
初めて建設業の許可を受ける場合、以前に許可を受けていて有効期間が切れて更新しなかった場合など、有効な建設業許可をどの行政庁からも受けていない場合の申請区分です。
【申請手数料】知事許可:9万円、大臣許可:15万円

 許可換え新規

許可換え新規とは、国土交通大臣の許可を受けていた事業者または兵庫県以外の知事の許可を受けていた事業者が、兵庫県内のみに営業所を設置して兵庫県知事の許可を申請する場合
・国土交通大臣許可⇒兵庫県知事許可
・他府県知事許可⇒兵庫県知事許可

 般・特新規

一般建設業のみの許可を受けている事業者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合
特定建設業のみの許可を受けている事業者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合

  更新申請

更新とは、既に受けている建設業の許可について、そのままの要件で続けて申請する場合
既に許可を受けている建設業について、有効期間内に申請して、そのままの要件で続けて営業する場合の申請区分です。
許可を得た業種に対して廃業がなければ、一般的には5年に1度の更新を続けることになります。
【申請手数料】知事許可:5万円、大臣許可:5万円

  業種追加

業種追加とは、 一般建設業の許可を受けている者が他の業種について一般建設業の許可を申請する場合
業種追加とは、 特定建設業の許可を受けている者が他の業種について特定建設業の許可を申請する場合
一般建設業の許可を受けていて、一般建設業の他の業種について許可を受ける場合と、特定建設業の許可を受けていて、特定建設業の他の業種について許可を受ける場合の申請区分です。
では、例えば一般建設業の許可を受けていて、特定建設業で他の業種を追加したい場合はどうなるでしょう?
その場合、追加したい業種以外で特定建設業の許可を受けていれば特定建設業の業種追加、受けていなければ般・特新規になりますので、業種追加になるのは、やはり一般建設業か特定建設業の同じ業種だけです。
【申請手数料】知事許可:5万円、大臣許可:5万円

  まとめ

あああ

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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