特定建設業と一般建設業の違い

この記事のチェックポイント!
許可の区分は、「特定建設業」と「一般建設業」の2つ
許可の区分は、元請け業者として工事を請け負った場合の下請け業者に出せる金額の大きさによる
特定建設業は、発注者から直接請け負う工事で4,000万円以上の下請け契約を締結する場合
「特定建設業と一般建設業の違いについて知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

建設業許可は、元請け業者として工事を請け負った場合の下請け業者に出せる金額の大きさにより、「特定建設業」と「一般建設業」に区分されます。

  特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請け工事について、下請け業者に施工させる額の合計額(消費税込み)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合の許可です。この金額は、下請け1業者についてではなく、工事1件について下請け業者に発注した額の合計金額です。

わかり易く図にまとめると、以下のようなイメージです。

ココに注意!
※発注者から直接請け負う請負金額(消費税込み)については、特定・一般に関わらず制限はありません。
※発注者から直接請け負った1件の工事が大規模な工事であっても、そのほとんどを自社で直接施工するなど、常に下請け契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも問題ありません。
※下請け代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものなので、下請負け人として工事を施工する場合には、この制限はかかりません。

なお、特定建設業は下請け業者の保護や工事の適正な施工の確保のために設けられている制度なので、一般建設業に比べて多くの規制があります。

  一般建設業

一般建設業とは、特定建設業以外の場合、つまり、発注者から直接請け負う1件の元請け工事について、下請け業者に施工させる額の合計額(消費税込み)が4,000万円未満(建築一式工事の場合は6,000万円未満)となる場合や工事を下請けに出さない場合の許可です。

なお、業種ごとに特定建設業・一般建設業を分けて許可を取得することはできますが、同じ者が同じ業種で特定・一般両方の許可を取得することはできません。例えば、29業種のうちの異なる業種については、業種ごとに特定建設業・一般建設業を分けて許可を取得することができます。しかし、大工工事について、特定・一般の両方の許可を取得することはできません。

  まとめ

あああ

建設業許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の建設業許可相談所にお任せください!

The following two tabs change content below.
三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

最新記事 by 三木 秋穂 (全て見る)