【許可要件】経営業務の管理責任者とは?

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それでは、この記事についてわかりやすく解説していきましょう!

  経営業務の管理責任者がいること(建設業に関する経営経験)

1.経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(法第7条第1号)

建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも1人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。

 具体的な要件

申請者が法人の場合は常勤の役員のうちの1人が、申請者が個人事業主の場合は本人または支配人のうちの1人が、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。

1.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
2.許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
(a)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(b)6年以上経営業務を補佐した経験

(ハ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を有していること。
(a)経営業務の管理責任者としての経験
(b)経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

*(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事

また、平成28年6月1日より新たに以下の者も追加されました。
・取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等

経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し(建設業法第29条第1項第1号)となります。このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

《解体工事業の新設に伴う経過措置について》
解体工事業の新設に伴い経過措置が設けられており、平成28年6月1日以前のとび・土工工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験としてもみなされます。この取扱いは、経営業務の管理責任者に準ずる地位における経験も同様となります。

営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可を受けようとする建設業で5年以上(許可を受けようとする建設業以外の場合は6年以上)ある方をいいます。
具体的には、法人の役員、個人事業主、支配人(支配人登記されている場合に限る)、令第3条の使用人を指します。
建設業の許可を受けるためには、上記の資格要件を満たす者が最低1人は必要になります。
詳しくは、「建設業許可申請等の手引」をご覧ください。

一般建設業、特定建設業における経営業務の管理責任者
申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。)のうち常勤であるものの1人が次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。また、申請者が個人である場合には、個人事業主又はその支配人のうち1人が次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。

ア 建設業の許可を受けようとする業種に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
イ 建設業の許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。以下同じ。)にあって、次のいずれかの経験を有する者
a

経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
b 6年以上経営業務を補佐した経験
ウ 建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し6年以上次のいずれかの経験を有する者
a 経営業務の管理責任者としての経験
b 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から経営業務の執行に関して具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
エ 国土交通大臣がアからウまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

経営業務の管理責任者としての経験年数について確認書類が必要です。(P.11~14参照)

※ これらの要件については、書類により確認します。要件を満たしていることが確認できない場合、建設業の許可を受けることができません。

★経営業務の管理責任者について常勤性の確認書類が必要です。(P.34~35参照)★

注1【これらに準ずる者】
「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等のことで、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含みませんが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については含まれます。
※「これらに準ずる者」に該当するかどうかについては。P12~P13「執行役員等の経験の場合」のイ~エの書類をもって確認することとなります。

注2【役員のうち常勤であるもの】
「役員のうち常勤であるもの」とは、原則として役員報酬が一定の額(月額10万円を目安額とします)以上の者で、かつ本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者が該当します。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。
なお、「役員」には、「これらに準ずる者」に該当する場合を除き、執行役員、監査役、会計参与、
監事及び事務局長等は含まれません。

注3【支配人】
「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断します。

注4【経営業務の管理責任者としての経験を有する者】
経営業務の管理責任者としての経験を有する者とは、原則として常勤であった者で、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者を建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものをいいます。

注5【専任の技術者との兼任】
アからエまでのいずれかに該当する者が専任技術者としての基準を満たしている場合には、同一の営業所(原則として主たる営業所)内に限って専任技術者を兼ねることができるものとします。

注6【その他】
経営業務の管理責任者は、許可を受けようとする業種について、アからエまでのいずれかに該当する者を一つの業種ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではありません。したがって、二以上の業種について許可を行う場合において、一つの業種につきアからエまでのいずれかに該当する者が、他の業種についても同時にアからエまでのいずれかに該当する者であるときは、当該他の業種の経営業務の管理責任者にもなることが可能です。

注7【解体工事業に関する経過措置】
改正建設業法施行日(平成28年6月1日)前日までのとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。
(例)とび・土工工事業の経営経験 H22.4~27.4 5年0月(=解体工事業の経営経験)

☆経営経験の確認(更新申請はP.12のウを参照)
■ 経営業務の管理責任者としての経験の場合
法人の役員(常勤)又は個人事業主等として、許可を受けようとする業種について、
5年又は6年以上の建設業の経営者としての経営経験(経験年数)を確認する書類

※各書類について、証明者(証明会社)での申請業種の証明したい期間分が必要です。

ア 法人の役員としての経験の場合(①~③の確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」です)
① 営業の実態 ⇒  のうち、別表一・決算報告書
※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
② 営業の実績 ⇒ 工事内容・工事期間・請負金額が確認できる
※証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が12か月以上空
かなければ連続した期間、経験があることとします。
③ 常勤の役員 ⇒  (履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書)
のうち、役員報酬手当及び人件費等の内訳書
※就任~重任~退任など役員期間が途切れないように確認します。

例:Kさんが、以前勤めていたA社での経営経験(建築工事業)で証明をしたい場合
①  A社の法人税の確定申告書を「平成21、22、23、24、25、26年度分」を提示する。
A社の決算期は3月なので、H21.4月~H27.3月までの実態確認OK

②  A社が施工した「建築一式工事」の確認書類を
「平成21.8月分→平成22.8月分→平成23.4月分→平成23.12月分→平成24.11月分
→平成25.3月分→平成26.3月分→平成26.7月分→平成27.2月分」を提示する。
12か月以上空かずに確認ができたので、H21.8月~H27.2月までの実績確認OK

③  A社の閉鎖謄本でKさんが「平成21年4月1日就任」を確認、A社の商業登記簿謄本で
Kさんが「平成25年4月1日重任」「平成27年1月24日退任」を確認できたので
H21.4月~H27.1月までの役員期間の確認OK
※役員報酬欄に「経管になる者」が常勤で記載されていることを確認します。
上記①~③の期間が重なる期間 ⇒ H21年8月 ~ H27年1月 までを経験年数として認めます。

イ 個人事業主としての経験の場合(①~②の確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」です)
① 営業の実態 ⇒  のうち、第一表
※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は、
第二表も必要
② 営業の実績 ⇒ 工事内容・工事期間・請負金額が確認できる
※証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が12か月以上空かなければ連続した期間、経験があることとします。

ウ 過去に建設業の許可を受けていた建設業者(現在も引き続き建設業の許可を受けている者
を含む。)での経験を確認するための書類
■ 過去に経営業務の管理責任者として証明されている場合(以下の書類)
・ 建設業許可申請書又は変更届の一部(受付印のある表紙及び経験年数の証明期間に該当する経営業務の管理責任者証明書(様式第7号))
■ 過去に経営業務の管理責任者として証明されていない法人の役員又は個人事業主における経験の場合(①及び④の書類又は、②、③及び④の書類)
① 建設業許可申請書又は変更届の一部(受付印のある表紙及び経験年数の証明期間に該当する経営業務の管理責任者証明書(様式第7号))
② 建設業許可通知書(経験年数分)
③ 決算変更届の一部(直近分)(受付印又は確認印のある表紙若しくは完了通知のはがき)
④ 法人の役員の場合は、当該法人の役員としての経験年数分の商業登記簿謄本(役員欄の閉鎖謄本等)
■ 支店長等における経験の場合(以下のすべての書類)
・ 建設業許可通知書(経験年数分)
・ 建設業許可申請書の一部(受付印又は確認印のある表紙、営業所一覧表(様式第1号別紙2)及び建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号))
ただし、平成21年4月1日の改正以前にあっては、営業所一覧表(様式第1号別紙2)
に代えて建設業許可申請書別表
・ 変更届の一部(受付印若しくは確認印のある表紙又は完了通知のはがき、変更届出書(様式第22号の2)及び調書(様式第12号又は13号))
・ 決算変更届の一部(直近分)(受付印又は確認印のある表紙若しくは完了通知のはがき)

■ 執行役員等の経験の場合
取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年又は6年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を確認するための書類(以下のアからオのすべての書類)
執行役員等の経験の場合は、事前に建設業許可グループに相談してください。
事前相談を受けた場合でも、審査にあたっては、別途確認書類を求める場合があります。
ア 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の証明者の3か月以内の印鑑証明書
(証明者と申請者が同一の場合を除く。)
イ 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
・ 証明期間の法人組織図その他これに準ずる書類
ウ 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする業種又はそれ以外の業種に関する事業部門であることを確認するための書類(ただし経験が5年の場合は許可を受けようとする業種に限る)
・ 業務分掌規程その他これに準ずる書類
エ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念するものであることを確認するための書類
・ 定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録、人事発令書その他これらに準ずる書類
オ 業務執行を行う事業部門における業務執行実績を確認するための書類
・ 当該法人の執行役員経験年数分の法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一及び決算報告書 ※電子申告の場合は、税務署の受信通知も必要です。
・ 当該法人の執行役員経験年数分の建設工事の内容、請負金額及び工事期間が確認できる工事
請負契約書、注文書、請書又は請求書等
※建設工事の空白期間が12か月以上である場合は、当該期間を経験年数から除算します。
※ 過去に建設業の許可を受けていた建設業者(現在も引き続き建設業の許可を受けている者を含む。)での執行役員等の経験の場合は、P.11の「ア 法人の役員としての経験の場合」に記載の①営業の実態及び②営業の実績の書類に代えて<経営業務の管理責任者としての経験の場合>のウ(P.12)の書類とします。

■ 補佐経験の場合
許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位をいう。)にあり6年以上経営業務を補佐した経験(申請する業種以外の補佐経験は、認められません。)を確認するための書類(ア~エのすべての書類が必要)
※審査にあたっては、別途確認書類を求める場合があります。

ア  経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の証明者の3か月以内の
(証明者と申請者が同一の場合を除く。)
イ 準ずる地位(職制上の地位)であることを確認するための書類
(経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の証明者が法人の場合のみ)
・ 証明期間の その他これに準ずる書類
ウ 補佐経験の在職期間を確認するための書類(a又はbのいずれかの書類)
a 法人の役員の補佐経験を確認するための書類(以下のいずれかの書類)

・ (申請時点において継続して雇用されている場合)
・ (申請時点において離職している場合)
b 個人事業主の補佐経験を確認するための書類
証明者である個人事業主の補佐経験年数分の のうち、
※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要

エ 申請する業種の経験年数を確認する書類(各書類は補佐経験年数分(6年以上)全て必要)
※証明者が法人の役員の場合
のうち、別表一
※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
工事内容・工事期間・請負金額が確認できる
※証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が12か月以上空かなければ
連続した期間、経験があることとします。
※証明者が個人事業主の場合
のうち、第一表
※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要
工事内容・工事期間・請負金額が確認できる
※証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が12か月以上空かなければ
連続した期間、経験があることとします。

※ 過去に建設業の許可を受けていた建設業者(現在も引き続き建設業の許可を受けている者を含む。)での補佐経験の場合は、P.11の「ア 法人の役員としての経験の場合」に記載の①営業の実態及び②営業の実績の書類に代えて<経営業務の管理責任者としての経験の場合>のウ(P.12)の書類とします。

例:Kさんが、以前勤めていたA社(法人)での補佐経験(建築工事業)で証明をしたい場合
1. A社の法人税の確定申告書を「平成22、23、24、25、26、27、28年度分」を提示する。
A社の決算期は3月なので、H22.4月~H29.3月(直近月)までの実態確認OK
2. A社が施工した「建築一式工事」の確認書類を
「平成22.8月分→平成23.8月分→平成24.4月分→平成24.12月分→平成25.11月分
→平成26.3月分→平成27.3月分→平成27.7月分→平成28.2月分→平成29.2月分
→平成29年6月分」を提示する。
12か月以上空かずに確認ができたので、H22.8月~H29.6月までの実績確認OK
3. Kさんの(年金の)被保険者記録照会回答票で、A社での厚生年金保険加入期間が
「平成22年4月1日~平成29年8月31日」を確認できたので、
H22.4月~H29.8月までの補佐経験期間の確認OK
上記①~③の期間が重なる期間 ⇒ H22年8月 ~ H29年6月 までを経験年数として認めます。

経営経験の合算について
経営経験については、以下の要件を満たした場合も、建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として取り扱います。
経営経験 要  件
経営業務の管理責任者としての経験 ・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験の期間が通算6年以上
執行役員等の経験 ・許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算5年以上
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算6年以上
補佐経験
・許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業及びそれ以外の建設業における執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業及びそれ以外の経営業務管理責任者としての経験の期間が通算6年以上

※複数の業種区分にわたる場合の特例
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験については、単一の業種区分において6年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとします。

  専任の技術者がいること(資格・実務経験等を有する技術者の配置)

AAA

   2-2

QQQ

  財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)

AAA

  2-2

QQQ

  欠格要件等に該当しないこと

あああ

  3-1

建設業の営業を行う事務所を有すること

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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