【許可要件】誠実性とは?

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それでは、この記事についてわかりやすく解説していきましょう!

  誠実性とは?

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。

■一般建設業、特定建設業における欠格要件
申請者が次のアからスまで(許可の更新を受けようとする申請者にあっては、ア又はキからスまで)のいずれにも該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていない場合、基準に適合しているものとして取り扱います。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ 法第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
ウ 法第29条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しない者
エ ウに規定する期間内に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、ウの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
オ 法第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
カ 許可を受けようとする建設業について、法第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
キ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ク 法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ケ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(スにおいて「暴力団員等」という)
コ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの
サ 法人でその役員等又は一定の使用人のうちに、アからエまで又はカからケまでのいずれかに該当する者(イに該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、ウ又はエに該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、カに該当する者についてはその者が法第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。)のあるもの
シ 個人で一定の使用人のうちに、アからエまで又はカからケまでのいずれかに該当する者(イに該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、ウ又はエに該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、カに該当する者についてはその者が法第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。)のあるもの
ス  暴力団員等がその事業活動を支配する者

アの確認のため、全ての役員について、以下の2点の書類が必要となります。
(顧問、相談役及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主は必要ありません。)

・登記されていないことの証明書 ⇒ 法務局が発行します。
・身分証明書 ⇒ 本籍地の市区町村の戸籍事務担当課が発行します。

注1【一定の法令の規定】
「一定の法令の規定」とは次に掲げるものです。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)の規定(同法第 32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反した者に係る同法第 46条、第 47条、第 49条又は第 50条
・刑法(明治 40年法律第 45号)第 204条(傷害罪)、第 206条(現場助勢罪)、第 208条(暴行罪)、第 208条の3(凶器準備集合罪)、第222条(脅迫罪)又は第 247条(背任罪)
・暴力行為等処罰に関する法律(大正 15年法律第 60号)
・建築基準法(昭和 25年法律第 201号)第9条第1項又は第 10項前段(同法第 88条第1項から第3項まで又は第 90条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98条第1項(第1号に係る部分に限る。)
・宅地造成等規制法(昭和 36年法律第 191号)第 14条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 26条
・都市計画法(昭和 43年法律第 100号)第 81条第1項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者に係る同法第 91条
・景観法(平成 16年法律第 110号)第 64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第 101条
・労働基準法(昭和 22年法律第 49号)第5条の規定に違反した者に係る同法第 117条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60年法律第 88号。以下「労働者派遣法」という。)第 44条第1項(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和 51年法律第 33号)第 44条の規定により適用される場合を含む。第7条の3第3号において同じ)又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第 118条第1項
・職業安定法(昭和 22年法律第 141号)第 44条の規定に違反した者に係る同法第 64条
・労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第 59条

注2【刑の執行猶予の言渡しを受けた者の取扱い】
刑の執行猶予の言渡しを受けた後、その言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した者は欠格事項には該当しません。

☆誠実性について

注1【役員等】
役員等は、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいいます。
同等以上の支配力を有するものと認められる者である可能性がある者として、少なくとも「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」及び「出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」(個人であるものに限る)を含みます。

注2【一定の使用人】
一定の使用人とは、支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表
者(支配人である者を除く。)をいいます。

注3【不正な行為】
「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。

注4【不誠実な行為】
「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

注5【基準を満たさない者の例示】
申請者が法人である場合においては、当該法人の非常勤役員を含む役員等及び一定の使用人が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、次に該当する場合は原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱います。
・ 建築士法(昭和25年法律第202号)、宅地建物取引業(昭和27年法律第176号)等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者。

注6【許可を受けて継続して建設業を営んでいた者】
許可を受けて継続して建設業を営んでいた者については、注3又は注4に該当する行為をした事実が確知された場合、若しくは注5のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱います。

  専任の技術者がいること(資格・実務経験等を有する技術者の配置)

AAA

   2-2

QQQ

  欠格要件等に該当しないこと

あああ

  3-1

建設業の営業を行う事務所を有すること

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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