【許可要件】財産的基礎とは?

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ポイント3
それでは、この記事についてわかりやすく解説していきましょう!

建設業の許可を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。
なお、下記要件を満たせば、個人・法人を問わず許可を受けることができます。

経営業務の管理責任者がいること
専任技術者を営業所ごとに置いていること
請負契約に関して誠実性を有していること
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
欠格要件に該当しないこと

  財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、建設機械器具等の購入など、 一定の準備資金が必要になります。 このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を 有していることを許可の要件としています。
さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも 加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、 特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても 下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が 課せられていること等の理由からです。

4.財産的基礎等(法第7条第4号、同法第15条第3号)

(注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。
建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。
なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。

《一般建設業》
次のいずれかに該当すること。
・自己資本が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
《特定建設業》
次のすべてに該当すること。
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

建設業の許可を受けて請負契約を履行するために必要とされる経済的水準のことをいいます。請け負う建設工事の規模が異なることから、一般建設業と特定建設業では異なる基準が設けられています。

【一般建設業許可】
以下のいずれかに該当すること

直前の決算において、自己資本が500万円以上あること
500万円以上の資金調達能力のあること[取引金融機関の預金残高証明書、融資証明書等(証明日は申請日1ヶ月以内)で確認します]
許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(原則として更新及び業種追加の場合)
【特定建設業許可】
申請直前の財務諸表において以下のすべてに該当すること

欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
流動比率が75%以上であること
資本金の額が2,000万円以上あること(※)
自己資本の額が4,000万円以上であること

※財務諸表上では資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱います。

■一般建設業における財産的基礎、金銭的信用
申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこととし、申請時点において、次のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱います。
ア 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ 金融機関の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)で、500万円以上の
資金調達能力を証明できること。
ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。(5年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなします。)

■特定建設業における財産的基礎
申請者が発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有することとし、原則として、許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当するものは、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱います。
ア 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
イ 流動比率が75%以上であること。
ウ 資本金の額が2,000万円以上であること。
エ 自己資本の額が4,000万円以上であること。

注1【欠損の額】
・ 法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。
・ 個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。
注2【流動比率】 流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。
注3【資本金】  ・ 法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
・ 個人にあっては期首資本金をいいます。
注4【自己資本】 ・ 法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
・ 個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主
利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されて
いる利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

※ 資本金の増資による特例
資本金の額について、申請時直前の決算期における財務諸表では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、資本金の額に関する基準を満たしているものとして取り扱います。
この取扱いは資本金に限ったもので、自己資本は財務諸表で基準を満たすことが必要です。

☆財産的基礎等の要件の確認

■ 一般建設業の場合(新規・新規許可後5年以内の許可換え新規、業種追加)

ア 自己資本の額が500万円以上である者
・ 新規設立の法人にあっては創業時における財務諸表(開始貸借対照表)
・ 新規設立の個人にあっては創業時における財務諸表(開始貸借対照表) + イの書類
・ 1期目以降の決算を終了し確定申告期限を経過した場合は、申請時直前の決算期における
財務諸表及び確定申告書の下記の書類
(法人)法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一 + 決算報告書
+ 貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)
(個人)所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表 + 第二表
+ 青色申告決算書又は収支内訳書 + 貸借対照表
※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。

イ 500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
・ 金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書
(何月何日現在の残高証明が申請日前4週間(28日)以内のもの)
※金融機関が発行した日付(発行日)ではありませんので注意してください。

ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
・ 5年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなし、特に書類は不要です。
※ 許可の有効期限の経過後、新たに許可を受けようとする者は、ア又はイにより確認します。

■ 特定建設業の場合(特定建設業にかかるすべての申請)

ア 新規設立の法人
新規設立の法人にあっては創業時における財務諸表(開始貸借対照表)※個人はイのみ

イ 1期目以降の決算が終了した法人または個人
1期目以降の決算を終了し確定申告期限を経過した企業にあっては、申請時直前の決算期における財務諸表及び確定申告書の下記の書類
(法人)法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一 + 決算報告書+貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)
(個人)所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表 + 第二表 + 青色申告決算書 + 貸借対照表
※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。

  専任の技術者がいること(資格・実務経験等を有する技術者の配置)

AAA

   2-2

QQQ

  財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)

AAA

  2-2

QQQ

  欠格要件等に該当しないこと

あああ

  3-1

建設業の営業を行う事務所を有すること

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。