許可取得のための5つの必須要件

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それでは、この記事についてわかりやすく解説していきましょう!

  経営業務の管理責任者がいること(建設業に関する経営経験)

建設業の経営は、他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、 建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも1人必要とされています。
具体的には、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員等のうちの1人が、 個人である場合には本人または支配人のうちの1人が要件に該当することが必要であり、 これらの者を「経営業務の管理責任者」といいます。
→  経営業務の管理責任者になりうる要件
経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が離職し、 要件を満たす後任の取締役がいない場合は、許可の取消し(廃業)となります。 こういった事態が生じないよう、あらかじめ後任者の育成など、不測の事態に備えた経営体制を整えておくことが大切です。

1 経営業務の管理責任者がいること(建設業に関する経営経験)
申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち一人が、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有することを要します。

  専任の技術者がいること(資格・実務経験等を有する技術者の配置)

2 専任の技術者がいること(資格・実務経験等を有する技術者の配置)
「専任の技術者」とは、営業所ごとに、その営業所に常勤して専ら職務に従事する者であり、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての「国家資格又は実務の経験を有する」技術者をいいます。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、 許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要です。
各営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した 常勤の者を専任で設置することが必要であり、この技術者を「営業所の専任技術者」といいます。
→  営業所の専任技術者になりうる要件(一般建設業)
→  営業所の専任技術者になりうる要件(特定建設業)
専任とは、他の業務と兼任することなく、専らその職務に専念することを意味します。
営業所の専任技術者は、その配置する者の有する資格等に応じて、複数の業種を兼任することができます。
営業所の専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、許可を取得した後に専任技術者が離職し、 後任の技術者が配置できない場合は、その営業所は廃止となります。 また、本店の場合は、その許可の取消しの対象等になります。

  財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)

3 財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)⇒ P.27~28参照
建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、建設機械器具等の購入など、 一定の準備資金が必要になります。 このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を 有していることを許可の要件としています。
さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも 加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、 特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても 下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が 課せられていること等の理由からです。

【一般建設業】
次のいずれかに該当すること。
自己資本が500万円以上であること
500万円以上の資金調達能力を有すること
許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
【特定建設業】
次のすべてに該当すること。
欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
流動比率が75%以上であること
資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

  欠格要件等に該当しないこと

4 欠格要件等に該当しないこと ⇒ P.29~31参照
申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員等、若しくは一定の使用人(支店長・営業所長)が、申請者が個人である場合においては、個人事業主又は一定の使用人(支配人)が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でない場合、基準に適合しているものとして取り扱います。

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、 また、許可申請者やその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合、 許可は行われません。
→ 欠格要件 【平成27年4月1日以降適用】

建設業の営業を行う事務所を有すること

5 建設業の営業を行う事務所を有すること
建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な行為を行う事務所です。単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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