古物商許可が必要な場合
・古物を買い取って売る
・古物を買い取らないで売った後に手数料をもらう（委託販売）
・古物を買い取ってレンタルする
・国内で買った古物を国外に輸出して売る

古物商許可は不要な場合
・自分で使っていた物を売る
・自分の物をオークションに出品する
・相手から手数料を取って回収した物を売る
・自分が海外で買ってきた物を売る

秋穂事務所では、ご依頼者さまのニーズに合わせて選べる３つのプランをご用意しております。

(※)原則、秋穂事務所が警察署へ受け取りに行きますが、代理人の受領が不可能な警察署もあります。その場合は、ご依頼者さまが直接警察署へ行き許可証をお受け取りください。

Ｑ．古物営業をするには、どこの公安委員会の許可が必要なのですか？
Ａ．営業所（事業を行う拠点）の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要になります。
例えば、兵庫県内に営業所を設ける場合は、兵庫県公安委員会の許可が必要になります。

Ｑ．古物商許可を取得するには、どれくらいの期間がかかるのですか？
Ａ．申請をしてから約40日で許可がおります。
許可か不許可かどうかの警察署の標準処理期間（審査期間）は、約40日です。

Ｑ．個人で古物商の許可を取得したのですが、法人経営に切り替えたいと考えています。許可証の書換えはできますか？
Ａ．個人で得た許可は、あくまでその方個人のものです。
例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となってしまいますので、法人として新たに許可を取得する必要があります。