古物とは?

この記事のチェックポイント!
古物(中古品)は、13品目に分類。
許可申請する時は、取り扱う品目を決めて申請。
品目を選ぶ時は、注意が必要。
「古物(中古品)の13品目について具体的に知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの古物商許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  古物とは?

一度使用された物品、新品でも使用のために取り引きされた物品、またはこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。簡単に言うと中古品のことです。
古物は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されています。

  1.美術品類

あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
【例】絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀など

  2.衣類

繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
【例】着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗など

  3.時計・宝飾品類

そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物

  4.自動車

自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
【例】その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラーなど

  5.自動二輪車及び原動機付自転車

自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
【例】タイヤ、サイドミラーなど

  6.自転車類

自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
【例】空気入れ、かご、カバーなど

  7.写真機類

プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器など
【例】カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器など

  8.事務機器類

主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
【例】レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機など

  9.機械工具類

電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
【例】工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機など

  10.道具類

1~9及び11~13に掲げる物品以外のもの
【例】家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨など

  11.皮革・ゴム製品類

主として、皮革又はゴムから作られている物品
【例】鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)など

  12.書籍

  13.金券類

【例】商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券など

古物商の許可を取得する場合は、この13品目の中から自分の取り扱うものを選びます。

  品目を選ぶ時の注意点!

古物商の許可をこれから新規に取得するという場合、いくつかの注意点があります。

  複数の古物の品目を選択するとき

古物商の許可を取得する場合、取り扱う品目として複数の品目を選ぶこともできます。この取り扱い品目は、取り扱うことを前提に選ばなければならず、今後取り扱うかもしれないからとりあえずいくつも選んでおこうということはできません。

実際に許可申請時に全13品目を選択して申請をしたことがありますが、警察の担当の方に許可を取って何をするのか細く質問され、結局申請書を書き直した経験があります。

したがって、最初の許可申請時の取り扱い品目は必要最低限のものだけにしておくほうが、スムーズに手続きが進み古物商の許可を取得しやすいことが多いです。

  許可申請した品目の割合

古物商が主として取り扱おうと許可申請した品目の割合は、次のグラフのような感じになります。(警察庁調べ 平成28年12月末現在)

%
美術品類
%
衣類
%
時計・宝飾品類
%
自動車
%
自動二輪車及び原動機付自転車
%
自転車類
%
写真機類
%
事務機器類
%
機械工具類
%
道具類
%
皮革・ゴム製品類
%
書籍
%
金券類

古物商許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の古物商許可相談所にお任せください!

The following two tabs change content below.
三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。