要チェック!!古物商の防犯3大義務

この記事のチェックポイント!
古物営業をするには、防犯上の3大義務がある。
本人確認義務、取引きの記録義務、不正品の申告義務の3つの義務。
これらの義務は、盗品の流通を防止するのが目的。
「古物商の防犯上の3大義務について詳しく知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの古物商許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  要チェック!!古物商の防犯3大義務

古物商の許可を取得して、いざ営業を始めようとする場合に、必ず守らないといけない防犯上の3大義務(本人確認義務・取引きの記録義務・不正品の申告義務)があります。これらは、盗品の流通を防止するための重要な義務なので、正しく理解して義務を果たしましょう。
それでは、古物商の防犯3大義務について詳しくみていきましょう。

  1.本人確認義務

古物商が古物の買取りなどを行う場合は、運転免許証や健康保険証などで買取り相手の本人確認をしなければなりません。この本人確認は、住所・氏名・年齢だけでなく、職業も確認しなければなりません。

本人確認が必要な理由は、例えば、もし買取り相手が、盗んだ商品を売ろうと考えたら偽名や偽の住所を使う恐れがあるので、誰が売ったかを特定することで、万引きなど盗んだ商品の換金に利用されることを防ぐためです。

  2.取引きの記録義務

古物商が古物の売買を行った場合は、取引きの情報を古物台帳などに記録し、3年間その記録を保存しておかなければなりません。

記録する事項は、次の内容です。
1.取引きの年月日
2.古物の品目・数量
3.古物の特徴
4.古物を受け取り、または引き渡した相手方の住所・氏名・職業・年齢
5.相手方の身元確認を行った方法

古物大腸の様式例

取引きの記録を残しておくことにより、古物の購入元や移転先等を明らかにし、盗品等の混入の防止や窃盗等の犯罪の被害を速やかに回復できるようになります。

  3.不正品の申告義務

古物の買取り時に、その商品に不正品(盗品など)の疑いがあると思った場合は、ただちに警察官にそのことを通報しなければなりません。

不正品であるかどうかの判断は、買取り相手の職業や年齢から考えると不相応なもの、一度に買取る古物の量が多いこと、接客時の態度(落ち着きがないなど)などです。買取り時に気づかなかった場合でも、不正品の疑いが生じた場合には放置せずに積極的に警察に申告するようにしましょう。

  まとめ

以上が、古物商の防犯3大義務となります。盗品の流通を防ぐためにこれらの義務をきちんと守り、盗品等を取り扱うことがないよう注意しましょう。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。