古物営業のここが知りたいQ&A

この記事のチェックポイント!
古物営業許可についてのよくある質問をまとめたQ&A。
どのような場合に古物商の許可が必要かの疑問点を解消。
古物商の許可を取得した後の変更の手続きの疑問点を解消。
「古物営業について、営業を始める前や営業し始めた後に生じる疑問点を解消したい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの古物商許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  古物営業のここが知りたいQ&A

古物営業を始める前、始めようと思って許可を取得する手続きについて、許可を取得して営業を始めた後に生じる疑問点について、Q&A方式でまとめてみました。

  Q1.自分で使っていた物をオークションで売る場合は許可が必要ですか?

A.自分で使っていた物も中古品なので古物になりますが、自分で使っていた物や、自分で使うために買ったけど未使用の物を売るだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、自分で使うためといいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可が必要になります。

  Q2.お客さんに売った商品を買い戻して、それを他に転売する場合も、許可が必要ですか?

A.お客さんに売った物を、そのお客さんから買い戻す場合や、買い戻した商品を転売する場合は、許可は必要ありません。ただし、お客さんからさらに転売されている場合に、そのお客さんから買い戻す場合や、自社製品を売った相手以外の者から買い戻す場合は、許可が必要になります。

  Q3.無償で古物を引き取り、その古物を修理して販売する場合も古物商の許可は必要ですか?

A.古物を無償で引き取り、その古物を修理して販売する場合は、古物の「買受け」を行っていないので許可は必要ありません。なお、少しでも代価を払って下取りする場合は、有償買受けになるので許可が必要になります。

  Q4.外国で雑貨を買ってきて、日本で売る場合は、許可が必要ですか?

A.販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。
しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。

  Q5.レンタル事業を行う場合は、古物商の許可が必要ですか?

A.古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。ただし、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。

  Q6.個人事業で古物商の許可を取得しましたが、法人化しようと思います。許可証の書換えはできますか?

A.個人で取得した許可は、あくまでその人個人のものです。例え、許可を取得した人が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となってしまいますので、法人としての新たな許可が必要になります。

  Q7.個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の自分が店を引き継ぐことはできますか?

A.亡くなったお父さまの許可は、お父さま個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。息子さん自身が許可を取得する必要があります。

  Q8.自分が代表取締役で法人許可を得ています。息子に会社を譲りたいのですが。

A.息子さんを代表取締役に選任した上で、代表者の変更届出をすれば、その法人の許可のまま古物営業を続けることができます。

  Q9.古物商の許可は、どの都道府県公安委員会受ければいいのですか?

A.古物営業を行う場合、古物の営業所(事業を行う拠点)の所在地を管轄する都道府県公安委員会ごとの許可が必要になります。例えば、兵庫県内に営業所を設ける場合は、兵庫県公安委員会の許可が必要ですが、徳島県にも営業所を設けるのであれば、徳島県公安委員会の許可も必要になります。

  Q10.同一県内に新たに営業所を設ける場合は、新たな営業所の許可も必要ですか?

A.都道府県ごとの許可なので、許可を受けている都道府県内であれば、営業所ごとの許可は必要ありません。営業所を新たに設ける場合は、営業所の新設を内容とする変更の届出を行えば足ります。

古物商許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の古物商許可相談所にお任せください!

The following two tabs change content below.
三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

最新記事 by 三木 秋穂 (全て見る)