外国人もできる!古物商許可申請

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「外国人も古物商許可申請をして古物商として営業できるのかどうか具体的に知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの古物商許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  外国人もできる!古物商許可申請 ※要編集

外国籍の人が日本国内で中古品の売買を行うときや、中古品を買い取って母国などに輸出する事業を始めるときは、あらかじめ営業所を設置する場所の管轄警察署(公安委員会)へ古物商許可の申請・取得を行っておかなければなりません。

外国人の方も古物商許可を取得することが可能です。
但し、在留資格の制限がありますので、場合によっては在留資格変更許可申請手続きを行ない、
在留資格を変更する必要があります。
また、許可申請をする法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合も、その方の持つ在留資格次第で
場合よっては在留資格変更許可申請手続きが必要となりますのでご注意ください。
なお、法人役員でも日本在住でない場合には、在留資格は関係ありません。

  古物商が可能な在留資格(ビザ)の種類 ※要編集

外国人が古物商許可の申請を行う場合や、日本在住の外国人が役員(または管理者)の会社で法人の古物商許可を申請する場合、在留資格に制限があります。

これは主に、古物「商」という商業的な行為を行うにあたって、その外国人が商行為を許された状態であることを確認するものです。

下記の表は以前に公開されていたものですが、最近はケース・バイ・ケースの部分があったり状況によって異なることがあるため、「この在留資格だから許可が可能、この在留資格だから不可」と決めつけるのではなく、その外国人の諸状況によって個別に確認がなされているようです。

  在留資格と古物商許可の可否(おおよその目安)

在留資格 個人 法人役員 管理者
経営・管理
永住者
日本人配偶者等
定住者
平和条約関連国籍離脱の子
技術・人文知識・国際業務 △※1 △※1
企業内転勤 △※1 △※1
短期滞在 × × ×
留学 × × △※2
研修 × × △※2


※1 他に「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に「古物営業を営む」「古物営業を経営する」旨の記載があるものを添付すれば申請可能ですが、通常このような資格外活動を記載するのは難しいため、原則不可といえます。
※2 就労資格証明書等があるなど、資格外活動に当たらない範囲であれば可能です。

  申請・届出場所

経由警察署(許可証の交付を受けた警察署又は、許可取得後、営業所を移転して届出をしている場合は、届出後の営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。)
※ 特に、住所の変更や営業所の移転の場合、移った先の警察署ではありませんので、注意してください。

  まとめ

外国人の方が会社の代表取締役など役員であったり、個人事業主であったり、あるいは古物商の管理者が外国人である場合など、もし許可申請にご不安のある方は、当法人まで一度ご相談いただければと思います。

古物商許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の古物商許可相談所にお任せください!

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。