【改正】古物営業法4つのポイント!

この記事のチェックポイント!
本社などで営業許可を取得していれば、新たに他府県で出店する場合には届出でOK!
事前に日時・場所の届出をすれば、百貨店のイベント会場などの仮設店舗においても中古品の買い取りが可能。
法改正により、古物商が全国に店舗を展開しやすくなってリサイクル市場の活性化が期待される。
「最近改正された古物営業法のポイントについて知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの古物商許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

近年、複数の都道府県で古物営業を行う事業者が増加し、営業所の全国展開が進んでいるなど、古物営業の態様に変化がみられます。
このような変化に対応し、事業者の負担を減らして営業しやすくするために今回の法改正がなされました。
それでは、2018年改正の古物営業法の4つのポイントについて詳しくみていきましょう。

  1.営業許可手続きの簡素化

  旧法(現行法)と改正法の比較

旧法(現行法)

古物営業を行うためには、出店する都道府県ごとに営業許可を取得する必要がある。
例)兵庫県で許可を取得して古物営業をしていて、新たに徳島県に出店する場合には、徳島県でも許可が必要。

改正法

本社などを管轄する都道府県公安委員会の許可を取得すれば、その他の都道府県に出店する場合には「届出」だけでよい。
例)兵庫県で許可を取得して古物営業をしていて、新たに徳島県に出店する場合には、届出るだけで営業可能。

  法改正により期待される効果

一度、本社などで許可を取得すれば、簡単な届出だけで他府県でも営業を行うことが可能になるため、全国展開で営業を行いたい古物商にとっては、時間や費用のコスト削減等のメリットがあります。

  2. 営業制限の見直し

  旧法(現行法)と改正法の比較

旧法(現行法)

古物の買い取り場所は、取引相手の本人確認の必要から営業所か取引相手の自宅に限定。

改正法

事前に日時・場所の届出をすれば、百貨店のイベント会場などの「仮設店舗」においても古物の買い取りが可能。

  法改正により期待される効果

これまで禁止されていた場所でイベントを開催して古物の買い取りができるようになるためビジネスチャンスが広がり、また、消費者にとっても、古物を売却できる場所の選択肢が増えるので利便性が向上します。

  3. 簡易取消し制度の新設

  旧法(現行法)と改正法の比較

旧法(現行法)

所在が不明な古物商の許可を取り消すためには、3か月以上所在不明であること等を公安委員会が立証して聴聞を実施する必要があるため、所在が不明な古物商の許可を迅速に取り消すことができない。

改正法

古物商等の所在を確知できないなどの場合に、公安委員会が公告を行い、30日を経過しても申出がなければ、許可を取り消すことができる。

  法改正により期待される効果

現在、約78万件の許可件数がある中で所在不明である古物商や、廃業後も返納されていない許可が相当数あるので、より簡易な手続で許可の取消しができるようになり、許可証が悪用されるのを防止することができます。

  4.欠格事由に暴力団排除規定を追加

  旧法(現行法)と改正法の比較

旧法(現行法)

禁錮以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由として規定し、それに該当する者は許可を取得できないとして不適格者を排除しているが、暴力団員は欠格事由として明記されていない。

改正法

暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者を排除するため、許可の欠格事由が追加。

  法改正により期待される効果

欠格事由に暴力団員を排除する規定を設けることにより、暴力団員が古物営業の許可を取得できなくなります。

  まとめ

古物商の平成29年末における許可件数は、78万4677件で前年に比べると8954件増加しています。
今回の法改正で、営業許可手続きが簡素化され、また営業制限の見直しにより中古品の買取り場所が拡大されることにより、古物商が全国に店舗を展開しやすくなってリサイクル市場の活性化につながり、さらに許可件数も増えることが予想されます。
その一方で、暴力団を排除する規定が新たに追加されることにより、盗品の売買防止や流通防止が強化されることも望まれます。

<施行期日>
「営業制限の見直し」、「簡易取消しの新設」、「欠格事由の追加」:公布の日から6月を超えない範囲内
「営業許可手続きの簡素化」: 公布の日から2年を超えない範囲内

古物商許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の古物商許可相談所にお任せください!

The following two tabs change content below.
三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。