古物商の許可を取ることができないのはこんな人

この記事のチェックポイント!
古物商の許可は、誰でも取得できるという訳ではない。
欠格事由があれば、古物商の許可を取得できない。
個人の場合は本人と管理者、法人の場合は役員と管理者が欠格事由に当てはまると許可を取得できない。
「古物商の許可を取ることができない人について具体的に知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの古物商許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  古物商の許可を取ることができないのはこんな人

古物商の許可を取得するには、欠格事由という一定の基準があってその基準を満たす必要があり、誰でも取得できるという訳ではありません。
申請者(個人の場合は本人と管理者、法人の場合は全役員と管理者)が、下記の欠格事由に当てはまる場合は古物商の許可を取得することができません。
では、それぞれの欠格事由について詳しくみていきましょう。

  1.成年被後見人、被保佐人、破産者など

成年被後見人・被保佐人、破産者で復権を得ない人は、古物商の許可を取得することができません。

「成年被後見人」とは?

成年被後見人とは、知的障害や精神上の障害により判断能力を欠く状況にあるとして、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた人のことをいいます。

「被保佐人」とは?

被保佐人とは、精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人のことをいいます。

「破産者で復権を得ない人」とは?

破産者で復権を得ない人とは、わかりやすくいうと借金で自己破産の申し立ての手続きを開始して、その手続きがまだ終わっていない人のことをいいます。裁判所に自己破産の申し立てをして、裁判所が免責決定をすると借金がなかったことになります。この状態を「復権」といいます。
復権していれば、欠格事由には当たりませんので古物商の許可を取得することができます。

  2.処罰されて5年を経過していない

禁錮以上の刑、遺失物の横領等の罪で罰金刑、無許可・許可の不正取得・名義貸し等の古物営業法違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない人は、古物商の許可を取得することができません。単に、スピード違反や駐車違反などで罰金を払っただけの人は、欠格事由の対象にはなりません。
※執行猶予期間中も含まれ、執行猶予期間が終了すれば許可申請をすることができます。

  3.住居の定まらない人

住所不定の人は、古物商の許可を取得することができません。
許可申請者と管理者が住民票に記載されている住所に間違いなく住んでいる場合は、「住居が定まっている」と判断され特に問題はありません。

  4.許可を取り消されてから5年を経過しない人

営業停止処分等によって古物商の許可を取り消され、取消しの日から起算して5年を経過しない人は、新たに古物商の許可を取得することはできません。
※許可を取消された法人は、その当時の役員も含みます。

  5.聴聞の公示日から取消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した人で、その返納の日から起算して5年を経過していない人

許可の取り消しに関連する聴聞の期日等の公示の日から、その取り消し等の決定をする日までの間に、古物商の許可証を返納し、その返納の日から起算して5年を経過していない人は、古物商の許可を取得することができません。

つまり、古物商の許可を取消される可能性があると思い、許可を取消される前に許可証を返納した場合は、たとえ許可証を返納したとしても、返納した日から5年を経過するまでは古物商の許可を取得することはできませんという意味になります。

  6.営業について成年者と同一能力を有しない未成年者

未成年者が婚姻したり、古物商の相続人でありその法定代理人が欠格事由のいずれにも当たらない場合は、古物商の許可を取得することができます。

  営業について成年者と同一の行為能力とは?

「営業について成年者と同一の行為能力」とは、次の2つのことをいいます。

・未成年者が婚姻した場合

未成年者であっても、婚姻した場合は成年とみなされ、「営業について成年者と同一の行為能力を有する」ことになり、古物商の許可を取得することができます。

・法定代理人(親など)から営業の許可をもらった場合

未成年者であっても、親などの法定代理人が同意してくれれば「営業について成年者と同一の行為能力を有する」ことになり、古物商の許可を取得することができます。

  7.営業所の管理者としてふさわしくない人

営業所ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある人、わかりやすくいうと、営業所の管理者としてふさわしくない人は古物商の許可を取得することができません。

  営業所の管理者にふさわしくない人とは?

「営業所の管理者にふさわしくない人」とは、次のような人のことをいいます。

  ・未成年者

婚姻していても、法定代理人(親など)から営業の許可をもらった場合であっても、未成年者は管理者になることができません。

 ・営業所で業務を適正に実施できない人

例えば、営業所と管理者の住居が著しく離れている場合は、その営業所で業務を適正に行えるとは言えず、営業所の管理者としてふさわしくないと判断されます。

  8.法人の場合は、役員も欠格事由に当たらないこと

法人が古物商の許可を取得する場合は、代表取締役だけではなく、他の役員についても上記の欠格事由に当たらないことが求められます。

  まとめ

せっかく古物商の許可を申請しても、上記の欠格事由に一つでも当てはまると許可を取得することができません。許可申請をする前に、欠格事由がないかどうかを確認しましょう。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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