古物商の許可申請をしよう!(個人申請編)

この記事のチェックポイント!
個人で古物商の許可申請をする場合に必要な書類をチェック!
許可申請書の他に住民票などの添付書類が必要。
警察署によって、さらに追加書類の提出を求められることがあるので事前確認が必要。
「個人で古物商の許可申請をする場合の必要な書類について具体的に知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの古物商許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  古物の許可申請に必要な書類(個人申請)

提出は、添付書類も含め、全て正副2通必要です。

  必ず必要な書類

  許可申請書

許可申請書様式1-1-ア  → 営業者の氏名や住所等について記載。
許可申請書様式1-2 → 設置する営業所の名称や所在地、管理者について記載。
許可申請書様式1-3 → ホームページを利用して古物の取引きを行うかどうか。行う場合は、URLを記載。

  住民票

本人の住所を明かにするためのものです。
「本籍(外国人の方については国籍等)」が記載されたもので、「個人番号」の記載がないものを提出します。

  身分証明書

本籍地の市区町村が発行する「成年被後見人、被保佐人、破産者でない」ことを証明してもらうものです。
市区町村の戸籍課等で交付してもらいます。

  登記されていないことの証明書

東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。
「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。
東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で交付してもらいます。
郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱いになります。
申請方法は、「登記されていないことの証明書の説明」(法務局HP)をご覧ください。

  略歴書

最近5年間の略歴を記載し、本人が署名または記名押印をします。
5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載します。

  誓約書

古物営業法第4条(許可の基準)に該当しないことを誓約する書面です。
申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の誓約書を記載して提出します(個人用と管理者用の2種類を提出する必要はありません。)。
本人が内容を確認し、署名または記名押印をします。
外国人の場合は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました 通訳人○○○○(署名)印」と記載します。

  場合により必要な書類

  営業所の賃貸借契約書のコピー

営業場所が正規に確保されているかを確認するために必要になります。自社ビルや持ち家の場合は、必要ありません。
賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合(親会社等)は、貸主等から「その場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の使用承諾書を作成してもらい添付します。
分譲、賃貸に限らず、マンションや住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場所や「営業活動を禁止する」となっている場所は、そのままでは営業所として申請を受理されません。
所有者や管理会社から「その場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の使用承諾書を作成してもらい添付します。

  駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー

自動車等の買取りの場合、保管場所が確保されているかを確認するため必要になります。
賃貸ではなく自社・自宅敷地内に保管する場合は、保管場所の図面や写真等保管場所が確認できる資料を添付します。

  URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

自分でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、そのホームページ等のURLを届け出る必要があります。
プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピーまたは、インターネットで「ドメイン検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付します。

 委任状

秋穂事務所にご依頼いただく場合は、こちらの委任状をダウンロードしてご利用ください。

  その他警察署によって求められる場合があるもの

古物商の許可申請は、管轄する警察署によって上記の書類の他に追加で下記のような書類の提出を求められることががあります。

【任意提出書類の例】
・顔写真
・営業所の見取り図
・保管場所の見取り図
・営業所の登記簿謄本
・保管場所の登記簿謄本

  申請場所

許可申請書類の申請場所は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係になります。
地方の警察署だと、担当者が1人しかおらず、その人が不在であれば出直さねければならないので、事前に電話で確認してから申請に行きましょう。

  申請手数料

申請手数料は 19,000円 です。収入証紙で納付します。収入証紙は、警察署の会計課で購入できます。
不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されません。

  まとめ

古物商の許可申請は、許可申請書と住民票等の必要書類の他に、警察署によって別途追加で書類の提出を求められることがありますので。許可申請に必要な書類の詳細は、必ず事前に所轄の警察署て相談するようにしましょう。

古物商許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の古物商許可相談所にお任せください!

The following two tabs change content below.
三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。