県知事等への定期報告

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「民泊を営んでいる時の、県知事等への定期報告の方法について知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの民泊届出についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  県知事等への定期報告

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2月における、次に掲げる事項を知事(権限委譲している市区においては、その市区長)に報告する必要があります。

報告内容

1.宿泊者数
2.延べ宿泊者数
3.国籍別の宿泊者数の内訳
4.宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日
5.宿泊者が国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号

  定期報告の方法

定期報告は、民泊制度運営システムを利用して行うことが原則となります。
民泊制度運営システムを利用した定期報告はこちらをご覧ください。

  届出事項の内容について

届出住宅に人を宿泊させた日数 1年間 = 毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで
1日  = 正午から翌日の正午まで
宿泊者数 実際に届出住宅に宿泊した宿泊者の総数
延べ宿泊者数 実際に届出住宅に宿泊した宿泊者について、1日宿泊するごとに1人と算定した数値の合計。例えば、宿泊者1人が3日宿泊した場合は3人となる。
国籍別の宿泊者数の内訳 「宿泊者数」の国籍別の内訳

  住宅宿泊管理業者から住宅宿泊事業者への報告について

法第11条第1項に基づき住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合には、宿泊者名簿の記載等を住宅宿泊管理業者が行うことから、当該報告に必要な宿泊者に関する情報を住宅宿泊管理業者が補完的に把握することが想定されます。このため、住宅宿泊事業者が確実かつ正確な報告を行うため、必要に応じ、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者が締結する管理受託契約において定期的な情報提供について取り決めを行ってください。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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