標識の掲示

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「民泊を営む時の、標識の掲示方法について知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの民泊届出についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

標識の掲示

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、下図のような標識を掲示する必要があります。

標識の掲示に関する考え方
標識は、届出住宅の門扉、玄関(建物の正面の入り口)等の、概ね地上1.2メートル以上1.8メートル以下(表札等を掲げる門扉の高さから玄関ドアの標準寸法2メールの高さ以内)で、公衆が認識しやすい位置に掲示してください。

標識の掲示に当たっては、ラミネート加工等の風雨に耐性のあるもので作成又は加工を施してください。
共同住宅の場合にあっては、個別の住戸に加え、共用エントランス、集合ポストその他の公衆が認識しやすい箇所へ簡素な標識(※)を掲示してください。なお、分譲マンション(住宅がある建物が二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものである場合)の場合は、標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談を行ってください。
戸建て住宅の場合にあっても、届出住宅の門の扉(二世帯住宅等で玄関が複数ある場合や、住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が同一の敷地内にある場合等)、玄関(門扉から玄関まで離れている場合等)等への掲示によるだけでは、公衆にとって見やすいものとならない場合には、簡素な標識(※)を掲示してください。
※ 簡素な標識とは、例えば、標識の一部分を、集合ポスト等の掲示が可能なスペースに合わせて掲示するといった方法が考えられます。

家主居住型1
家主居住型2
家主居住型3

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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