どんな「住宅」で民泊ができるの?

この記事のチェックポイント!
民泊ができるのは、「台所、浴室、便所、洗面設備」を備えた「住宅」だけ
ポイント2
ポイント3
「どんな【住宅】で民泊ができるのか知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの民泊届出についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  「住宅」とは?

民泊新法における「住宅」とは、以下の設備要件と居住要件を満たしている家屋のことをいいます。

台所、浴室、便所、洗面設備が備え付けられている
②現に人の生活の本拠として使用されている
③入居者の募集が行われている
④別荘など、随時所有者等の居住の用に供されている

それでは、これらの設備要件と居住要件について詳しくみていきましょう!

  設備要件とは

 必要な設備

民泊を始めようとする住宅には、「台所」、「浴室」、「便所」、「洗面設備」の4つの設備が備え付けられている必要があります。

 設置場所

「台所」、「浴室」、「便所」、「洗面設備」は、必ずしも1棟の建物内に設けられている必要はありません。
同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、各建物に設けられた設備がそれぞれ使用可能な状態であれば、これら複数棟の建物を一の「住宅」として届け出ることが可能です。

 公衆浴場等による代替の可否

浴室等の設備は、民泊を始めようとする住宅に備え付けられている必要があり、近所の公衆浴場等を浴室として代替することはできません。

 設備の機能

浴室等の設備は、必ず独立している必要はなく、1つの設備に複数の機能があるユニットバス等も認められます。
また、これらの設備は、一般的に求められる機能を有していれば足ります。例えば、浴室については、浴槽が無くてもシャワーがあれば足り、便所については和式・洋式は問いません。

  居住要件とは

 対象となる家屋

民泊を始めようとする住宅は、以下のいずれかに該当する家屋である必要があります。

①現に人の生活の本拠として使用されている

現在、特定の者の生活が継続して営まれている家屋です。「生活が継続して営まれている」とは、短期的に当該家屋を使用する場合は該当しません。

②入居者の募集が行われている

民泊を行っている間、分譲(売却)又は賃貸の形態で、居住用住宅として入居者の募集が行われている家屋です。
ただし、広告において故意に不利な取引条件を事実に反して記載している等、入居者募集の意図がないことが明らかである場合は、「入居者の募集が行われている家屋」とは認められません。

③別荘など、随時所有者等の居住の用に供されている

生活の本拠としては使用されていないものの、その所有者等により随時居住利用されている家屋です。
当該家屋は、既存の家屋において、その所有者等が使用の権限を有しており、少なくとも年1回以上は使用している家屋であり、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは、これには該当しません。

(随時居住の用に供されている家屋の具体例)
・別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋
・休日のみ生活しているセカンドハウス
・転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来的に再度居住するために所有している空き家
・相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来的に居住することを予定している空き家
・生活の本拠ではないが、別宅として使用している古民家

  その他の留意事項

一般的に、社宅、寮、保養所と称される家屋についても、その使用実態に応じて「住宅」の定義に該当するかを判断します。
「住宅」とは、1棟の建物である必要はなく、建物の一部分のみを住宅宿泊事業の用に供する場合には、当該部分が法第2条第1項に規定する「住宅」の要件を満たしている限りにおいて、当該部分を「住宅」として届け出ることができます。
本法において、住宅宿泊事業に係る住宅については、人の居住の用に供されていると認められるものとしており、住宅宿泊事業として人を宿泊させている期間以外の期間において他の事業の用に供されているものは、こうした法律の趣旨と整合しないため、国・厚規則第2条柱書において本法における住宅の対象から除外しています。

  まとめ

 

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。