✔メリット
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✔デメリット
・公証人に支払う費用が発生する

秋穂事務所では、ご依頼者さまのニーズに合わせて選べる３つのプランをご用意しております。

サポート内容
遺言を確実に作成し、しっかり保管もしておきたいお客様向けです。
１．家族関係・財産関係、遺言書の作成の思い等をヒアリング
２．公正証書遺言の必要書類・手続きの流れや作成費用のご説明
３．今後のアドバイスやご提案
４．お客様お一人おひとりに最適な公正証書遺言をご提案 ※お客様のご意向を優先しながら、ご家族関係や個別のご事情、相続する財産等を詳細に伺い、遺留分の問題や次の相続を考慮した財産の分け方、相続が起こった際に手続きがスムーズに行えるか、今まで遺言をお書きになった方の参考ケースなどの様々な観点から、アドバイスやご提案を行います。
５．公正証書遺言の原案の作成
６．お客様、公証役場及び各機関との連絡調整
７．当日、公正証書遺言作成時の証人立会い
８．作成後の公正証書遺言訂正・撤回　※公証役場の認証手数料は別途

• 1.面談・打合わせ

  ・遺言者ご本人とご家族の状況の確認
  ・相続人以外の受遺者の確認
  ・自宅・農地ほか預貯金など資産の確認と借金など債務の確認
  ・遺言者ご本人の希望の確認

  最初の打合せでは、後の調査の準備のため、遺言作成の動機や親族関係・資産状況をお聞きします。

  家族の同居・別居・海外赴任・結婚している子どもの状況・介護者の状況のほか、ご心配であれば、遺言者ご本人の遺言能力・認知症について差支えない範囲でお伺いします。

  さらに必要であれば、財産以外の、祭祀承継者・葬儀関係・相続時の費用負担者についても確認します。

• 2.調査・資料収集

  ・遺言作成に必要な調査を行い、資料を収集します。
  ・不動産の権利関係の確認

  ①　推定相続人・受遺者（家族以外で財産をあげる者）の調査・特定を行い、 法定相続分・遺留分を算定します。
  ②　遺言者ご本人の出生から現在までの除籍謄本・現在戸籍等を取得し、推定 相続人に漏れがないか調査します。
  ③　相続ではないので、遺留分のない推定相続人のうち財産配分のない方は、 戸籍書類を取得する必要はありません。(ただし、遺言執行の際には、推定相続人に遺言を通知しますので、関係 者全員の相続関係や住所を把握するうえで、戸籍を取得することが多くな ります）
  ④　「親族関係図」を作成します。
  ⑤　不動産について、権利証・名寄帳・固定資産評価証明書・不動産登記簿謄 本（登記事項証明書）等の客観的な証明資料を収集し、不動産の具体的内容 を把握します。
  ⑥　預貯金・株式は、遺言者から所有する金融機関・証券会社等の口座・種 類・残高などをお聞きしあるいは金融機関で残高証明書を取得し、現状の資 産を把握します。
  ⑦　その他、不動産・預貯金以外で、遺言に関係する車両・船舶・貴金属・債権・債務などの聞き取りを行います。
  ⑧　遺言者の「財産目録」を作成します。
  注）財産目録は、相続手続きの際とは異なり、１円単位の正確なものである必要はありません。公証人手数料の算定のために必要となります。

  そもそも、遺言者は遺言作成後でも、不動産を処分したり、預貯金を費消す ることは自由ですから、財産が変動するのは当然のことです。

• 3.公証役場との打合せ

  ・公証役場に原案を持参、内容の調整
  ・作成日、証人の調整

  遺言書原案・資料を公証役場に持参し、公証人と打合せを行います。
  証人２名の選定・作成日などを、公証役場と打ち合わせます。

  ②　最初の面談の際に持参するものは、

  遺言書原案・遺言書依頼経緯書
  親族関係図・財産目録（不動産と預貯金等）
  遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本（受遺者だけの場合は不要）
  固定資産課税明細書
  不動産登記簿
  各金融機関の残高証明書・ゆうちょ銀行通帳のコピー
  法人登記簿謄本（法人に寄付する場合）
  受遺者の住民票（3ヶ月以内のもの）
  証人２名の免許証の表裏のコピー
  遺言者本人の印鑑証明書

  これらの資料一式（あるいはコピー）を公証人に提出すれば、面談自体はスムーズに進み30分程度で終了し、後は遺言作成当日、遺言者が実印を持参すればいいことになります。

• 4.原案の修正

  ・提出した原案をもとに公証人が公正証書案を作成し、遺言者あるいは行政書士が修正します。

  注）公証人の先生は手慣れたもので、不動産物件の多い文案でも、数時間後には事務所のメールに文案が届くこともあります。

• 5.公正証書遺言作成

  ・必要な書類を点検したうえで、公証人が公正証書を作成します。

  証人2名の立会いのもと、遺言者が遺言内容を公証人に口授し公証人が筆記します。
  公証人が遺言書を、遺言者および証人に読み聞かせまたは閲覧させます。

  ・遺言者が署名、実印で押印します。
  ・証人2名が遺言内容を確認し、署名・押印します。
  ・公証人が、民法の方式に従って作ったものである旨を付記して、署名・押印します。

• 6.原本保管

  原本を公証役場が保管し、正本と謄本が遺言者に交付され、遺言者が保管します。

Ｑ．準備中
Ａ．準備中

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