遺言書を作っておくべき人はこんな人!

この記事のチェックポイント!
遺言書を作っておくべき人
事業経営をされている場合は特に必要
相続財産のほとんどが不動産の場合も
「遺言書を作っておくべき人はどんな人なのかを知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの遺言の書き方についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。
次のような人は必ず遺言を残しておいてくださいね。
渡したい人に財産を渡せて、渡したくない人に渡さない。これができるのが遺言です。

  1.事業経営をされている場合

事業を誰がどのように引継ぐかを明確にし、事業を続けるのに必要な不動産や資金をしっかりと残しておかないと、遺産分割に争いがあった場合など、直ぐに資金繰りなどの面で事業の継続に重大な問題が起きることも少なくありません。

Eさん一族の状況

父親が起業
長男と次男も経営に参画
父親は、将来は次男に会社の経営を任せたいと思っている
次男も、将来は親の会社を継ぐことを見据えて働いている
父親が亡くなり相続手続きを進めていくなかで、長男が「自分が会社を継ぐ」と主張したような場合、長男と次男の争いは当事者同士で解決することは難しいでしょう。

会社経営となると、社員や関係者を含め、多くの方に影響を及ぼすことになります。
遺言書があれば、父親の意向に沿って経営を引き継ぐことが可能です。
リスクマネジメントとして、経営者は生前から、しっかりと準備をしておきたいですね。
例えば、個人事業主の場合、遺言書で後継者を指定し、経営基盤である店舗や工場などを後継者に相続させる遺言をする必要があります。
また、同族経営の会社の場合、相続により会社の株式や不動産が各相続人の共有になってしまうと、その後の経営に支障が生じます。
このような場合も、遺言書で分割方法を指定する必要があります。
事業で使用している資産は、その事業の後継者が相続しないと、当然、事業の継続は困難となると思います。
遺言により、後継者に事業用資産を相続させる旨を記し、その他の財産は他の相続人に取得させる内容にしておく事で、相続手続はスムーズになります。

また、後継者の方は、被相続人の生前に事業に貢献したわけですので、寄与分を考慮した遺言内容にする工夫も必要です。

  2.子どもがいない場合

子どものいない夫婦で、例えばご主人が死亡した場合でご主人に兄弟がいるとしたら、奥さまが4分の3、ご主人の兄弟が4分の1の財産を相続することになります。
そうすると、今住んでいる家や土地がご主人の兄弟に相続されてしまうかもしれません。そうなると、奥さまが家に住むことができなくなるかもしれません。

また、遺言書を書いておかないと、奥さまはご主人の兄弟と遺産分割協議の話合いを進めていかなければなりません。普段から交流があり仲が良ければ良いのですが、交流がない場合には遺産分割協議は難航します。

このような場合に備えて、元気なうちにご主人さまが「全財産を妻に相続させる」という遺言書を書いておくことで、兄弟には遺留分がないので家と土地を含めたすべての財産は奥さまのものとなります。

  3.相続人と連絡が取れない場合

例えば、相続人の1人である息子さんと連絡が取れないとしましょう。遺産分割協議は相続人全員でしなければなりません。そのため、連絡が取れず行方がわからない相続人の息子さんがいたとしても、その息子さんの了承をえないと遺産分割協議ができません。

現実問題として、行方がわからない息子さんを探し当てるのは非常に難しく、相続手続自体を進めていくことが大変難しくなります。また場合によっては、遺産としての預貯金が一切引き出せない事態ともなります。遺言書を書いておけば遺産分割協議をする必要がなくなります。遺言執行者によって預貯金の引き出しもスムーズにできます。だから遺言書で遺産分割をきちんと指示しておきます。

  4.再婚している場合

例えば、離婚した前の奥さまとの間に子どもがいる場合、その親権をどちらが持とうが関係なく、離婚した前の奥さまとの間の子どもは相続人となります。
このようなケースで想定される問題は次のような事です。
母親の違う子ども同士の交流というのはあまりよくないものです。しかし、遺言書がなく遺産分割協議をするとなると、嫌でも顔を合わせて話し合う必要がありますが、疎遠だったり全く面識もないことも珍しくなくかなり難しいのが現実で、そうなると相続手続が全く進まないということになりえます。

前の奥さまとの間に子どもがいて、また再婚相手との間にも子どもがいる場合には、遺言書を作っておかないと、相続時に揉めてしまう可能性が十分考えられます。

  5.相続財産のほとんどが不動産の場合

預貯金や現金などの財産があまりなく、相続財産のほとんどが自宅だという場合には、自宅をお金に換価しなければならないケースも出てきます。

自分たち夫婦が同居している自宅の土地建物は妻に、先祖代々の土地は長男が当然に相続するものだと思っていませんか?
不動産以外にある程度の財産がないと、遺言を作っておかないと他の相続人も不動産の相続を要求してきますよ。

父はすでに亡くなっており、母、兄、妹(花子)の3人家族です。
母と妹は同居しており、兄は所帯を持って、遠方に暮らしています。
母の財産は住宅2000万円、預貯金300万円です。

この状態でお母さまが亡くなると、相続人は兄と花子さんの二人です。
法定相続分では、相続人が子供のみの場合は財産の総額を均等に分けることになっています。ですので、花子さんとお兄さんそれぞれの法定相続分は2300万を2で割った1150万円ということになります。
しかし、実際の財産はほとんどが不動産です。これをきっちり2分割で分けるには、不動産を売却し金銭に変えなければなりません。そうなると、花子さんはそれまで住んでいた家を失ってしまいます。
自宅を守るためには、花子さんが不動産を相続するのが最善です。しかし、お母さまの遺産の預貯金は300万円しかありませんから、花子さんは自分の預貯金から850万円をお兄さんに渡すことになります。預貯金がなければ、やはり自宅を売却することになってしまいます。

このような場合、遺言書で不動産を花子さんが相続し、残りの預金をお兄さんに相続するように記載しておくことで、花子さんと住居を守ることができますし、兄妹間に無益な溝を作ることを回避できます。

  まとめ

個人事業主、株式会社、合同会社など、業として建設工事の完成を請け負い、軽微な工事以外の工事を施工する請負業者は、すべて建設業の許可が必要です。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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