公正証書遺言作成の必要書類

この記事のチェックポイント!
建設工事を請け負い営業するには、建設業の許可が必要
元請け・下請けに関係なく、公共工事・民間工事であるかを問わず許可が必要
「軽微な建設工事」の場合には、必ずしも建設業の許可を取らなくてもよい
「公正証書遺言作成の必要書類について知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  公正証書遺言作成の必要書類

  1.遺言者の本人確認資料(法定書類)

下記のいずれか一つ
印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)
・運転免許証
・住基カード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書

  2.遺言の内容により必要となる書類等

通常、下記のような書類等が必要になります。

 2-1.財産を相続させまたは遺贈する人に関する書類

・財産を法定相続人に相続させる場合

財産を相続させる相続人の続柄、氏名、生年月日がわかる戸籍謄本

・財産を相続人以外の人(受遺者)に遺贈する場合

受遺者の住民票、保険証(写し)など、その人の住所、氏名、生年月日が分かる書類

 2-2.相続させ又は遺贈する財産の特定に関する書類

・遺言の中で、不動産について特定明示する場合

特定明示する不動産の登記情報を記載した書面 ・・・不動産登記簿謄本(=全部事項証明書)

・遺言の中で、預貯金・株式その他の金融資産について特定明示する場合

それらの特定事項(金融機関名、口座番号など)を記載した通帳等(写し) 又は、それを正確に記載したメモ
※これらの書類は、遺言の中で、当該財産を特定明示しない場合(注)には、必ずしも必要ではありません。
まず、遺言内容や書き方などについて、公証人とご相談ください。
(注) 財産を特定明示することなく、例えば、「すべての財産を〇〇に相続させる」、「すべての財産を〇〇と△△に2分の1ずつの割合で相続させる」といった包括的な書き方もできます。

 2-3.手数料の計算のために必要な書類等

遺言公正証書の作成手数料は、遺言の対象となる財産の価額によって算定されます。そのために、次の書類が必要となります。

不動産について

固定資産税評価額が分かる下記のいずれかの書類
固定資産税納付通知書(毎年、市町村から所有者に送付されます。必要なのは固定資産税評価額が書かれたページです。)
固定資産評価証明書(市役所・区役所で申請により交付されます)

不動産以外の財産について

預貯金の残高、投資信託等の現在額、上場株式の銘柄・株数など、不動産以外の財産が分かる通帳(写し)や取引状況報告書(写し)など
又は、それらの概ね正確な額(概算額で可)を記載したメモなど
手数料計算のために、預貯金等の個別の価額が必要か、総額で足りるかは、遺言の内容によりますので、公証人から説明します。

その他の書類

遺言の内容を正確に記載するために必要な場合には、その他の書類を用意していただく場合もあります。

  3.証人の必要書類

遺言者が自分で証人を用意する場合には、証人予定者の名前、住所、生年月日、職業をメモしたもの。

  まとめ

個人事業主、株式会社、合同会社など、業として建設工事の完成を請け負い、軽微な工事以外の工事を施工する請負業者は、すべて建設業の許可が必要です。

建設業許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の建設業許可相談所にお任せください!

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。