公正証書遺言作成の費用はどれくらい?

この記事のチェックポイント!
建設工事を請け負い営業するには、建設業の許可が必要
元請け・下請けに関係なく、公共工事・民間工事であるかを問わず許可が必要
「軽微な建設工事」の場合には、必ずしも建設業の許可を取らなくてもよい
「公正証書遺言作成の費用はどれくらい?」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  公正証書遺言作成手数料

1.基本手数料

基本手数料は、下表のとおり遺言の目的の価額の区分に応じて定められています。
・財産の相続や遺贈については、財産を取得する人(相続人または受遺者)ごとに,取得する財産額に下表の基準を適用して手数料を算出し、これを合計します。
・財産額のうち、不動産については、固定資産評価額(市町村が定める固定資産税の算定の基になる評価額)により、預貯金やその他の金融資産については、その残高や時価により算定します。
これらは、公証人が遺言公正証書の作成に着手した時の額です。
・目的の価額が算定できない場合は、目的の価額を500万円とみなして、次表が適用されます。

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 1万1000円
500万円を超え1000万円以下 1万7000円
1000万円を超え3000万円以下 2万3000円
3000万円を超え5000万円以下 2万9000円
5000万円を超え1億円以下 4万3000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円毎に1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 4万3000円に5000万円毎に1万3000円を加算
10億円以上 24万9000円に5000万円毎に8000円を加算

  2.遺言加算

財産額が1億円までは,基本手数料に1万1000円を加算します。

  3. 枚数による加算

証書の枚数が4枚を超えたときは,超えた枚数1枚ごとに250円を加算します。

  4. 正本・謄本の交付手数料

正本・謄本の枚数1枚ごとに250円×枚数。

 5.具体的な計算例

《計算例1》

3,000万円の財産を妻1人に相続させる遺言
証書作成2万3,000円+遺言加算1万1,000円=3万4,000円

《計算例2》

3,000万円の財産を妻と長男にそれぞれ1,500万円ずつ相続させる遺言
証書作成2万3,000円+2万3,000円+遺言加算1万1,000円=5万7,000円
※遺言により相続する人が複数の場合、それぞれに手数料がかかります。

《計算例3》

1億円の財産を妻に6,000万円と長男に4,000万円相続させる遺言
証書作成4万3,000円+2万9,000円+遺言加算1万1,000円=8万3,000円
※遺言により相続する人が複数の場合、それぞれに手数料がかかります。

  まとめ

個人事業主、株式会社、合同会社など、業として建設工事の完成を請け負い、軽微な工事以外の工事を施工する請負業者は、すべて建設業の許可が必要です。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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