公正証書遺言作成の4つのメリット

この記事のチェックポイント!
形式不備により無効な遺言になることがなく確実
元請け・下請けに関係なく、公共工事・民間工事であるかを問わず許可が必要
「軽微な建設工事」の場合には、必ずしも建設業の許可を取らなくてもよい
「公正証書遺言作成のメリットを知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  1.形式不備により無効な遺言になることがなく確実

公正証書遺言は、公証人という専門家が作成するので形式を間違えて遺言が無効になることはほぼありません。また、遺言の内容に関しても、ただ誰にどの財産をあげるかといったことだけでなく、遺言が実行されるときにも、もっとも手続きがスムーズに進められるような文面を考えてもらえます。

自分で書く自筆証書遺言は、日付や署名は必ず書かないといけないなどの決まりがあり、これらの決まりを守らないと無効な遺言になってしまいます。

そして、行政書士等の専門家に公正証書遺言作成のサポートを依頼した場合は、行政書士も公正証書遺言の記載内容を確認しますので、不正確な表記がなされる可能性は更に低くなります。

  2. 公証役場で保管するので紛失・変造の危険がない

作成された公正証書遺言の原本は公証役場で保管されます。そのため、遺言書がなくなったり、書き換えられたり、破られたりする危険ががありません。

また、公正証書遺言の作成時に遺言者に正本と謄本が交付されますが、万が一、これらを無くしてしまっても公証役場に原本がありますのでいつでも再発行してもらえます。
また、公証役場で保管しているから、遺言書を改ざんしようと思ってもできません。
自筆証書遺言では、遺言書が無くなってしまったり、筆跡を真似て改ざんされる可能性もあります。
なお、公正証書遺言は相続開始後、公正証書遺言検索システムを利用して相続人が遺言書が存在するか検索することができます。

  3. 速やかに遺言の内容を実現することができる

遺言書を実行する際にも、裁判所の検認の手続きが不要なので、相続人も費用や手間の負担が減る。
検認手続が不要。

公正証書遺言は、自筆証書遺言のように家庭裁判所で検認の手続をする必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。

自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続が必要となります。
検認手続には、遺言の存在やその内容を法定相続人に知らせる目的があります。
また、遺言書の現況を記録して、遺言書の偽造・変造を防止します。
(遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。)
検認をするためには、亡くなった人(被相続人)の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍謄本や、法定相続人の戸籍謄本、住民票などを添付書類として提出する必要があり、少し手間がかかります。
しかし、公正証書遺言であれば家庭裁判所での検認が必要ありませんので、これらの手間を省くことができます。

  4.文字が書けなくても、公証人役場で口述することで遺言が可能

病気で読み書きができない状態でも、遺言の作成ができる。
文字が書けなくても、公証人役場で口述することで遺言が可能。

病気等の理由で自分の氏名を自書できない人でも、公証人が、その旨を付記して署名に代えることができますので、公正証書遺言をすることができます。

  まとめ

以上を簡潔にまとめると、次のようなことが言えると思います。
遺言者が手間をかけて作るのが遺言公正証書。その分、遺された方の負担は非常に少なくて済みます。
一方、遺言者が手間をかけずに簡単に作れるのが自筆の遺言書。その分、遺された方の手間や負担は結構かかります。
遺言者自身が手間をかけるか、遺される方々に手間をかけるか、ご本人次第ではありますが、遺言内容の早期かつ確実な実現を図るのであれば、絶対に公正証書をお勧めいたします。

いかがでしょうか?専門家の立場からしなくとも、やはり公正証書遺言の方式によるべきということがわかるのではないでしょうか。

私はこれまで「無効な自筆証書遺言書」を何通も見てきました。せっかく「言いたいこと」がわかったとしても、法律的に意味のないものになってしまうのは、残されたご家族はとても悔やまれます。自筆証書遺言と比べて、公正証書遺言は作成時に費用がかかってしまいますが、後のことを考えると、結果的に費用が節約できる場合がとても多いのです。「遺言を書きたい」と思ったら、まずは「公正証書遺言」で作成の検討をすることを強く推奨しております。時間と費用がかかったとしても、公正証書遺言を書くようにしましょう。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。