遺言書は、いつ書いたらいいの?

この記事のチェックポイント!
建設工事を請け負い営業するには、建設業の許可が必要
元請け・下請けに関係なく、公共工事・民間工事であるかを問わず許可が必要
「軽微な建設工事」の場合には、必ずしも建設業の許可を取らなくてもよい
「遺言書は、いつ書いたらいいのかを知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  遺言はいつ書いたらいいの?

遺言は、死期が近づいてからするものと思っておられる人がいますが、それは全くの誤解です。人間は、いつ何時、何があるかも分かりません。いつ何があっても、残された家族が困らないように配慮してあげるのが、遺言の作成ということなのです。つまり、遺言は、自分が元気なうちに、愛する家族のために、自分に万一のことがあっても残された者が困らないように作成しておくべきものなのです。ちなみに、最近では、かなり若い人でも、海外旅行へ行く前等に遺言書を作成する例も増えています。遺言は、後に残される家族に対する最大の思いやりなのです。
遺言は、判断能力があるうちは、死期が近くなってもできますが、判断能力がなくなってしまえば、もう遺言はできません。遺言をしないうちに、判断能力がなくなったり、死んでしまっては、後の祭りで、そのために、家族の悲しみが倍加する場合もあることでしょう。すなわち、遺言は、元気なうちに、備えとして、これをしておくべきものなのです。ちなみに、遺言は、満15歳以上になれば、いつでもできます。

  まとめ

個人事業主、株式会社、合同会社など、業として建設工事の完成を請け負い、軽微な工事以外の工事を施工する請負業者は、すべて建設業の許可が必要です。

建設業許可申請でお困りでしたら、兵庫・明石・淡路島の建設業許可相談所にお任せください!

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。