円満な遺言書6か条

この記事のチェックポイント!
建設工事を請け負い営業するには、建設業の許可が必要
元請け・下請けに関係なく、公共工事・民間工事であるかを問わず許可が必要
「軽微な建設工事」の場合には、必ずしも建設業の許可を取らなくてもよい
「建設業の許可を取らなければならないのはどんな場合なのかを知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  1.遺言は安全・確実な公正証書で作りましょう

遺言書の作成は自筆証書遺言より公正証書遺言がより安全で安心で確実です。専門家の公証人が原案を元に遺言書を作成しますので遺言書が無効となることもありません。
自筆証書遺言のように無効になるリスクもなく、検認の手続もありませんので土地の移転登記など相続手続きがスムーズにできます。

  2. 遺言書の内容は具体的に正確に記載しましょう

遺言書のあいまいな記載は後で遺言書が無効になったり、または解釈があいまいとなり相続人の間で争いとなります。具体的に正確に記載しましょう。

  3. 相続人の遺留分は必ず考慮しましょう

兄弟を除く法定相続人には法律で最低限認められた遺留分があります。その遺留分を無視した遺言書を残しても遺留分を侵害する事はできません。

遺留分を考慮しない相続はほとんどの場合、調停や裁判となります。相続させたくない相続人に対しても遺留分を考慮した遺言を作るべきでしょう。

もし、遺留分を無視した遺言とする場合は、その理由を付言などに書いておきましょう。

  4.遺言執行者を必ず指名しましょう

相続が開始されて、遺言書の内容を実現する責任者が遺言執行者です。遺言執行者には、推定相続人や受遺者もなることもできますが、できれば第三者の弁護士など専門家などを指定したほうが相続人間のトラブルをさける事ができるでしょう。

5.付言事項を追加しましょう

法的効力はありませんが遺言書に追加して自分の考えや遺族への思いを書き残す事ができます。これを付言事項といいます。

自分の思いや遺族に対する感謝を書き残すことにより相続トラブルを回避する手段として有効です。

6.相続の専門家に相談しましょう

遺言書を作成するにあたっては相続の専門家に一度相談してみましょう。

思いこみで遺言書を作成して、遺言書が無効になったり、思わぬ相続トラブルを招くことあります。次の世代の相続も考えて遺言をかんがえなければならない事もあります。

相談する場合は必ず相続の専門家に相談する事が重要です。 病気になった時には眼科、内科、外科とそれぞれ専門のお医者さんに診てもらうように、必ず経験豊富な相続専門の弁護士、司法書士や行政書士に相談しましょう。

  まとめ

以上を簡潔にまとめると、次のようなことが言えると思います。
遺言者が手間をかけて作るのが遺言公正証書。その分、遺された方の負担は非常に少なくて済みます。
一方、遺言者が手間をかけずに簡単に作れるのが自筆の遺言書。その分、遺された方の手間や負担は結構かかります。
遺言者自身が手間をかけるか、遺される方々に手間をかけるか、ご本人次第ではありますが、遺言内容の早期かつ確実な実現を図るのであれば、絶対に公正証書をお勧めいたします。

いかがでしょうか?専門家の立場からしなくとも、やはり公正証書遺言の方式によるべきということがわかるのではないでしょうか。

私はこれまで「無効な自筆証書遺言書」を何通も見てきました。せっかく「言いたいこと」がわかったとしても、法律的に意味のないものになってしまうのは、残されたご家族はとても悔やまれます。自筆証書遺言と比べて、公正証書遺言は作成時に費用がかかってしまいますが、後のことを考えると、結果的に費用が節約できる場合がとても多いのです。「遺言を書きたい」と思ったら、まずは「公正証書遺言」で作成の検討をすることを強く推奨しております。時間と費用がかかったとしても、公正証書遺言を書くようにしましょう。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。