納得!事業経営者に遺言を勧めたい理由

この記事のチェックポイント!
建設工事を請け負い営業するには、建設業の許可が必要
元請け・下請けに関係なく、公共工事・民間工事であるかを問わず許可が必要
「軽微な建設工事」の場合には、必ずしも建設業の許可を取らなくてもよい
「建設業の許可を取らなければならないのはどんな場合なのかを知りたい。」
この記事は、そんな疑問をお持ちのあなたへ向けて書いています。下記の記事を読み進めていただき、あなたの建設業許可についての疑問解決となれば幸いです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

  遺言がないとどうなる?

オーナー経営者の方には、ぜひ遺言書を作成していただくことをお勧めします。それは、オーナー経営者が亡くなったときに、その財産である事業を適切な後継者に相続させる必要があるからです。そうでない場合、法定相続分に応じて財産を分けなければならず、事業の経営、財産などの基盤を分散、弱体化させてしまう恐れがあるからです。最悪の場合、相続の問題で、事業が継続できなくなるかもしれません。せっかく築いた財産でもある事業がダメになってしまうのは、オーナー経営者の本意ではないでしょう。他にも、オーナー経営者に子供が複数人いて、仲が悪いと分かっている場合など、必ず激しい争いとなります。テレビで見るような後継者争いや、いきなり内縁の妻が出てきてなんて展開もありえなくはないのです。そんなことのないように、事業の継続をスムーズにするためにも、遺言書を作成しておくと安心です。また、事業による債務も後継者に引き継いでもらうことが重要となります。遺言書に記載することにより、その債務は、債権者が承認することによって、特定の相続人などに相続させることができます。オーナー経営者としての責任、仕事の一環として、遺言書を書いておくことは必要です。オーナー経営者は、この遺言書を作成することによって、その事業の今後の方針や、思い入れなど、一緒に残すことができるのです。この遺言書を作成するときの注意点としまして、なにを誰に、どんな理由で相続させるのか、明確に記載しておくことが重要です。残された者たちの後々の争いの火種となるようでは、遺言書を作成する意味がありません。相続人が気持ちよく納得できる理由が書かれてあれば、それはとてもよいことでしょう。とくに、事業を引き継いでもらう後継者へは、労いの言葉とエールを送るといいかもしれません。そのことで、その事業は益々繁栄するかもしれません。ぜひこの機会に一度、遺言書の作成を考えてみてはいかがでしょうか。

  まとめ

個人事業主、株式会社、合同会社など、業として建設工事の完成を請け負い、軽微な工事以外の工事を施工する請負業者は、すべて建設業の許可が必要です。

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三木 秋穂
1972年、兵庫県淡路島生まれ。 県立三原高校(現淡路三原高校)、摂南大学法学部卒業。 大学卒業後、測量コンサルタント会社に約20年間勤務。国土調査法に基づく地籍調査、官民有地境界協定申請に伴う境界測量、災害現場を復旧するための測量など約300件の現場に携わる。 農地転用などの土地活用手続きにおいて行政書士資格の必要性があり取得。 現在は、土地を【測る】測量士から暮らしとビジネスの困りごとの解決を【図る】行政書士へ転身し、会社設立、在留資格、遺言相続手続きなどの法務サポーターとして走り続けている。 ランニングをして体力UP&長渕剛の唄を聴いて活力UP。
三木 秋穂

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